2　この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

3　この規則において「当事者」とは、審査請求人及び処分者をいう。

2　上越市公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、代理人／選任／解任／届(第1号様式)により委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、正副ともに法第49条第1項又は第2項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、速やかに審査請求書記載事項変更届(第3号様式)により委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の規定による調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　委員会は、審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、審査請求を却下することができる。

4　委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、審査請求受理決定通知書(第4号様式)により当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、審査請求却下通知書(第5号様式)により審査請求人に通知しなければならない。

2　当事者は、前項の規定による審査の併合を請求しようとするときは、併合審査請求書(第6号様式)を委員会に提出しなければならない。

3　第1項の規定により審査を併合し、及び分離して行う場合においては、委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　併合に係る審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、併合に係る審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、併合に係る審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書(第8号様式)の提出を求めることができる。

3　委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審理が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審理が終了するまでは、いつでも委員会に対し、証拠調申出書(第9号様式)又は証人調申出書(第10号様式)を提出し、証拠調べ又は証人調べの申出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓書(第11号様式)により宣誓を行わせなければならない。

10　委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、口述書(第12号様式)の提出を求めることができる。

11　委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

13　委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名しなければならない。

2　委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書若しくは反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書若しくは反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

7　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

8　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

9　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第9条第13項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときその他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を上越市役所掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　委員会は、前2項の規定により審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下申出書(第13号様式)によりその旨を委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決があった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書(第15号様式)正副各1通を委員会に提出して行わなければならない。

2　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第15条第1項、第2項及び第3項前段並びに第16条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則(以下「改正後規則」という。)は、平成28年4月1日以後にされた処分に係る審査請求について適用し、同日前にされた処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に交付され、又は保有している改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則に規定する様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後規則に規定する様式の相当する様式として使用することができる。

(上越市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求等に関する規則の一部改正)

4　上越市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求等に関する規則(平成14年上越市公平委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の苦情相談に関する規則の一部改正)

5　職員の苦情相談に関する規則(平成17年上越市公平委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。