(目的)

第1条　この要綱は、台風及び集中豪雨等による災害が発生し、又は発生のおそれがある場合における消防の警戒及び防ぎょと情報の収集並びに広報等の初動活動を効果的に推進し、もって被害の軽減と地域の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警備本部等設置又は解散)

第3条　消防局長は、大規模な災害の発生又はそのおそれがある気象警報等が発令されたときは、必要により上越地域消防局(以下「消防局」という。)に災害警備本部(以下「警備本部」という。)を、所轄消防署又は分遣所に災害警備地区本部(以下「警備地区本部」という。)を設置するものとする。

(本部長及び副本部長)

第4条　警備本部に本部長及び副本部長を、また、警備地区本部には地区本部長及び地区副本部長を置き、次の者をもってこれに充てる。ただし、副署長を置かない署にあっては、地区副本部長は置かないものとする。

(係の構成)

第5条　警備本部及び警備地区本部の体制は別表第1のとおりとし、同表に掲げる各係は次の表に掲げるそれぞれ当該の事務を担当するとともに、署長はあらかじめ水防隊等の編成計画を樹立し、本部長に報告するものとする。

(警備体制区分)

第6条　消防局長又は署長は、水害が発生し、又は発生のおそれがあり、水防対策の必要があると認めるときは、次の区分による警備体制を発令するものとする。

(収集伝達)

第7条　署長は、関係機関から水害に関する情報の収集に努め、その情報は速やかに消防局長に報告しなければならない。

(河川調査)

第8条　署長は、第6条の警備体制の発令と同時に別表第2に定める降雨量の観測と別表第3に定める河川指定水位観測所及び管轄区域の堤防等の危険箇所の状況を調査し、消防局長に報告するものとする。

(災害速報)

第9条　署長は、管轄区域における災害又は被害の概況を速やかに調査し、その状況を被害速報(第1号様式)により消防局長に速報し、逐次追報をもって確実にこれを補正するものとする。

(水害発生予知広報)

第10条　署長は、河川が警戒水位を超え、更に増水が続き、広範囲に水害発生のおそれがあるときは、速やかに関係市と連絡をとり、水害発生危険に関する予知広報を行うものとする。

(避難指示)

第11条　署長は、災害が発生し、又は堤防等の決壊の危険があり、水害発生危険が著しく切迫していると認めるときは、関係市と協議し、避難指示広報を実施するものとする。

(報告)

第12条　署長は、避難の広報及び指示等実施したときは、これを速やかに消防局長に報告しなければならない。

(避難指示の周知)

第13条　前条の規定による避難指示を地域住民に周知するため、別表第4に定める水防避難信号又はサイレン及び広報車(指令車・消防車)等により周知し、状況により、ラジオ・テレビ及び有線等を通じて広報するため関係機関に速やかに放送依頼するものとする。

(交通途絶の措置)

第14条　署長は、水害により、道路が寸断又は寸断が予想されるときは、速やかに消防局長に報告するとともに関係機関と他の災害を含めた出動体制について連絡を密にし、必要に応じ消防資機材の移動について検討するものとする。

(人命救助)

第15条　署長は、この要綱による災害に関する活動の重点を人命救助に置くものとする。

(水防活動)

第16条　署長は、水害が発生し、水防隊が出動したときは速やかに消防局長に報告し、必要に応じ管轄区域外署の水防隊の応援出動要請をするものとする。

(災害活動報告)

第17条　災害に出動した分隊長等は、水害の被害状況及び活動状況を速やかに署長に報告しなければならない。

(無線運用)

第18条　署長は、この要綱による無線の運用は上越地域消防事務組合消防通信規程(令和2年上越地域消防事務組合訓令第5号)によるほか、災害の人命救助事項については、通常の火災出動及び緊急性の小さい救急出動に優先して運用するものとする。

(検討会等)

第19条　署長は、警防活動等の実施結果により必要に応じて、検討会等を開催し、今後の災害警備に必要な事項及び反省事項について消防局長に報告するものとする。

(被害報告)

第20条　署長は、管轄区域において、被害が生じた場合は、被害の状況及び消防活動状況等を、被害報告書(第2号様式)により消防局長に報告するものとする。

(競合措置)

第21条　この要綱と県及び関係市が定める災害対策基本計画等が競合するときは、県及び関係市の計画が優先するものとする。

(計画の作成)

第22条　署長は、この要綱に基づいた細部計画を樹立しておくものとする。