(趣旨)

第1条　この要綱は、上越地域消防事務組合消防救助隊運営規程(昭和56年上越地域消防事務組合訓令第6号。以下「救助規程」という。)の細部について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救助活動)

第3条　救助活動は、火災、交通事故、自然災害、機械事故、ガス中毒及び酸素欠乏事故等発生の原因による要救助者について、その危険を排除し、安全な状態に救出することを最優先し、安全で確実かつ迅速な活動を原則とする。この場合において、次の各号による救助活動については、それぞれの活動基準等に基づき活動するものとする。

(指揮)

第4条　特別救助隊の出動する救助活動について、救助隊、消防隊及び救急隊は、特別救助隊長等の指揮のもとに活動するものとする。ただし、当直司令以上の者が指揮を執る場合は、この限りでない。

(資機材の活用)

第5条　救助隊と消防隊は相互に資機材の周知を図り、協力してその操作ができるよう習熟に努めなければならない。

(現場報告)

第6条　救助隊は、現場において救助活動等の状況を必要に応じ随時現場最高責任者に報告しなければならない。

(協力)

第7条　災害現場における消防隊及び救急隊の指揮者は、救助隊による救助活動が円滑に実施できるよう協力しなければならない。

(事前調査)

第8条　特別救助隊は、救助規程第12条に定める補充計画として主要消防対象物救助計画書(第1号様式)を作成しなければならない。

(訓練計画)

第9条　特別救助隊を置く消防署の署長は、年間救助訓練計画及び月間救助訓練計画を樹立して、消防局長の承認を受けなければならない。

(報告)

第10条　救助隊の長は、救急事故等報告要領(昭和39年5月4日自消甲教発第18号　各都道府県知事宛　消防庁長官)に定める救助活動を実施したときは、警防規程第46条第1項に定める消防活動報告書のほか、救助活動報告書(第2号様式)を作成し、所轄の署長に報告しなければならない。署長は、これが次項に定める救助事故であった場合又は特異な事故で必要と認める場合、これを消防局長に報告しなければならない。

(特殊用語等)

第11条　救助隊が用いる特殊な用語等は、消防隊等に周知しておかなければならない。

(備付簿冊等)

第12条　特別救助隊は、次の簿冊を備え付け、備品、訓練、出動実績、資機材等の状況を記載しておかなければならない。

(その他)

第13条　署長は、この要綱に定めるもののほか、必要に応じ、消防局長の承認を得て別に定めることができる。