(趣旨)

第1条　この要綱は、積雪時における火災及びその他の災害の予防警戒並びに消防・救急活動が迅速確実に行われ、その被害を軽減するために必要な事項を定めるものとする。

(市における対策本部の設置)

第2条　消防署長又は分遣所長(以下「署長等」という。)は、管轄する市において豪雪対策本部(これに類似する名称を含む。)が設置されたときは、その旨を速やかに消防局長に報告するものとする。

(警備本部等の設置又は解散)

第3条　消防局長は、前条の規定による報告により上越地域消防事務組合管内(以下「組合管内」という。)のいずれかの市に豪雪対策本部が設置されたときは、消防局に豪雪対策警備本部(以下「本部」という。)を、豪雪対策本部設置市を管轄する消防署又は分遣所に豪雪対策警備地区本部(以下「地区本部」という。)を設置するものとする。

(本部の組織等)

第4条　本部に本部長及び副本部長を、地区本部には地区本部長及び地区副本部長を置き、次の者をもってこれに充てる。ただし、消防副署長を置かない消防署にあっては、地区副本部長を置かないものとする。

(警防体制)

第5条　署長等は、積雪による道路状況、水利状況等から警防体制が極めて困難であると認められるときは、次に掲げる出動体制を整備するものとする。

(消防隊の出動計画等)

第6条　署長等は、積雪のため消防隊の出動が上越地域消防事務組合警防規程(平成21年上越地域消防事務組合訓令第1号)の定めによることができないと認められるときは、その旨を消防局長に報告し、指示を受けなければならない。

(救急体制)

第7条　署長等は、救急出動に際し、必要に応じて患者搬送用のそり等を積載する等必要資機材の整備をするものとする。

(活動時の安全管理)

第8条　署長等は、積雪時の消防・救急活動時の安全管理について周知徹底するものとする。

(情報収集)

第9条　署長等は、関係機関と連絡を密にし、積雪による被害、道路状況等の情報収集に努めるものとする。

(対策会議)

第10条　消防局長は、署長等から第6条の規定に基づく報告があった場合又は組合管内の状況等から必要に応じて各地区本部長を召集して警防体制等の対策会議を開催するものとする。

(道路の除雪)

第11条　署長等は、道路上の積雪のため消防・救急活動に支障があると認めるときは、関係機関に対して除雪等の要請を行うものとする。

(広報等)

第12条　署長等は、火災予防及び災害防止のため必要があると認めるときは、次の各号に掲げる広報を行うものとする。

(調査等)

第13条　署長等は、災害防止上特に必要と認めるときは、消防職員を公共建築物、その他多数の者を収容する消防対象物に対し、避難活動及び人命危険のおそれ等の見地から調査させるものとする。

(火災防ぎょ活動上の留意事項)

第14条　火災防ぎょ活動に関し、次の事項に留意して活動するものとする。

(人命救助)

第15条　署長等は、火災現場及び家屋の倒壊・損壊等により要救助者を発見し、又は覚知したときは、隊員に対し直ちに救助活動を行わせるものとする。

(計画の策定)

第16条　署長等は、この要綱の実施に関し必要な事項について補充計画を策定するものとする。

(報告)

第17条　署長等は、管轄市町村において積雪による被害が発生した場合は、速やかに消防局長に報告するものとする。