(趣旨)

第1条　この規程は、上越地域消防事務組合(以下「組合」という。)の警防活動等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防局長は、警防事象の実態を把握し、これに対する警防体制の確立を図り、警防活動全般の万全を期するものとする。

(消防吏員の責務)

第4条　警防活動に従事する消防吏員は、担当する職務を通じて、警防活動に必要な知識及び技能の向上に努めるものとする。

(安全管理及び安全行動)

第5条　署長は、別に定めるところにより安全管理の徹底を期さなければならない。

(計画区分)

第6条　警防計画は、次の区分に従い、署長が樹立するものとする。

(警防計画の承認)

第7条　署長は、前条の警防計画を樹立し、又は変更したときは、消防局長の承認を得るとともに、これの適正な運用を期さなければならない。

(主要消防対象物の指定)

第8条　署長は、管内の特別消防対象物で別表第1に定めるもの(以下「主要消防対象物」という。)については、主要消防対象物警防計画を樹立しなければならない。

(特殊消防対象物の指定)

第9条　署長は、管内の特別消防対象物で次の各号に該当するものについては、特殊消防対象物警防計画を樹立しなければならない。

(消防危険地域の設定)

第10条　消防危険地域は、次の各号の要件を詳細に調査し、署長が設定する。

(消防危険地域警防計画の樹立)

第11条　署長は、管内の消防危険地域を実施踏査した上、火点を想定し、消防危険地域警防計画を樹立しなければならない。

(警防計画の策定要領)

第12条　第6条から第9条までに定める警防計画は、次の各号に掲げる事項を予定して策定しなければならない。

(通信施設の設置)

第13条　指令管制を行うため、消防局に指令統制課を置き、署所に通信施設を設置する。

(編成)

第14条　消防隊、消防救助隊、指揮隊及び救急隊(以下「消防隊等」という。)は、署長の下に中隊、小隊及び分隊をもって編成する。

(調査に関する事項)

第15条　調査は、次の事項において行うものとする。

(待機)

第16条　隊員は、いかなる場合にあっても出場指令を受けたときは、直ちに出場できるよう態勢を整えておかなければならない。

(出場区分)

第17条　消防隊等の出場区分は、第1出場、第2出場、特命出場及びその他出場とする。

(出場計画等)

第18条　消防隊等の出場計画は、別表第2のとおりとする。

(出場指令)

第19条　指令統制課は、災害を覚知したときは災害の状況に応じ前条の規定に基づき、必要な消防隊等に出場を指令するものとする。

(出場)

第20条　署所の出場は、指令統制課からの指令により出場するものとする。ただし、緊急の場合で指令を待ついとまがないときは、この限りでない。

(出場後の即報)

第21条　署所は、次に掲げる災害の状況を消防局に即報しなければならない。ただし、災害出場により職員が残留しない場合は、この限りでない。

(指揮隊)

第22条　指揮隊は、災害現場に出場したときは、速やかに現場本部に入り、次の事項を行うものとする。

(指揮の基準)

第23条　災害現場における指揮者(以下「現場指揮者」という。)は、各小隊長又は分隊長とする。

(指揮権の移行)

第24条　現場最高指揮者は、災害現場に上級の指揮者が到着したときは、指揮権を移行しなければならない。ただし、災害状況等により上級者が必要と認めない場合は、この限りでない。

(現場指揮権の宣言)

第25条　前2条の規定により現場最高指揮者となった者は、指揮をするに当たり速やかに無線電話等を活用し、指揮権の宣言を行わなければならない。

(指揮命令の要領)

第26条　現場最高指揮者は、災害現場活動を効果的に実施するため、現場指揮者に対し、次の各号に掲げる事項を具体的に指揮命令するものとする。

(活動等の報告)

第27条　現場最高指揮者は、上席の消防吏員が現場到着したときは、速やかに災害の状況及び小隊等の活動内容を報告しなければならない。

(災害現場活動の助言等)

第28条　消防局長は、消防局に勤務する消防吏員に対し、必要に応じて災害現場に出場を命じ、助言及び指導を行わせるものとする。

(現場本部の設置等)

第29条　現場最高指揮者は、災害現場活動を統制する指揮拠点として現場本部を設置し、現場本部の標識(第1号様式)を提示しなければならない。

(災害現場活動の原則)

第30条　災害現場活動は、次の各号に掲げる原則によらなければならない。

(災害現場における活動)

第31条　火災救助事故又は火災の現場に出場した消防吏員は、人命の救出救護、火災の防御、水災の警戒及び防御等の活動に当たるものとする。

(人命の救出救護活動を行う場合の配意事項)

第32条　現場最高指揮者は、人命の救出救護活動を行う場合は、主に次の各号に掲げる事項に配意しなければならない。

(火災の防御活動を行う場合の配意事項)

第33条　現場最高指揮者は、火災の防御活動を行う場合は、主に次の各号に掲げる事項に配意しなければならない。

(水利の統制)

第34条　現場最高指揮者は、火災の状況により水利の統制に留意し、消防活動の効果をあげるよう努めなければならない。

(現場到着時の通報)

第35条　災害現場に先着した現場指揮者は、災害の概要、人命危険及び活動危険の状況その他必要な事項を速やかに指令統制課に通報しなければならない。

(小隊等の増援要請等)

第36条　現場最高指揮者は、災害の状況により必要と認めるときは、直ちに小隊等の種類、必要小隊数等を明確にし、指令統制課長に増援要請を行うものとする。

(災害現場における情報収集)

第37条　災害現場に出場した消防吏員は、人命危険に関する情報、消防活動危険に関する情報及びその他災害に関する情報の収集に努めるとともに、入手した情報については、現場最高指揮者に報告しなければならない。

(活動状況等の通報)

第38条　最高現場指揮者は、災害の状況、人命の救出救護、火災の防御等の活動の状況及びその他必要な事項を随時指令統制課に通報するものとする。

(現場交替等)

第39条　現場最高指揮者は、災害現場における活動時間、気象状況等に留意し、消防吏員の疲労が著しいと認めるときは、災害現場に出場した消防吏員の休憩、交替等の措置に配意しなければならない。

(飛火警戒)

第40条　現場最高指揮者は、強風時その他必要があると認めたときは、飛火警戒のため、指令統制課長に消防隊を要請して、警戒に当たらせるものとする。

(鎮圧及び鎮火の認定)

第41条　現場最高指揮者は、火災の推移により鎮圧(火勢が消防機関の防御下に入り拡大の危険がないと認められる状況をいう。)及び鎮火の認定を行い、速やかに指令統制課にその旨を通報しなければならない。

(現場保存)

第42条　災害現場に出場した消防吏員は、災害の原因、損害の調査等を容易にするため、現場保存に努めなければならない。

(再燃防止の徹底)

第43条　現場最高指揮者は、小隊等に適切な残火処理を行わせるなど、再燃の防止に万全を期さなければならない。

(現場引揚げ)

第44条　現場最高指揮者は、現場状況を判断した上で消防隊等の引揚げを迅速に行わなければならない。

(応援出場)

第45条　組合以外の市町村への出場は、新潟県知事からの要請があったとき、又は相互消防応援協定に基づき、消防局長の指示を受けて出場するものとする。

(報告)

第46条　分隊長は、災害現場に出場したときは、速やかに活動内容を消防活動報告書(第2号様式)により署長に報告しなければならない。ただし、救急報告については、別に定める。

(災害区域内の警察官の指揮)

第47条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第42条第2項に規定する災害区域内の消防に関係ある警察の指揮は、現場最高指揮者が当該災害現場にある警察官の指揮者を通じて行うものとする。

(火災警戒区域内の設定)

第48条　現場最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の災害現場において、災害の状況により必要があると認めるときは、法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用を禁止し、又は住民等に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限するものとする。

(消防警戒区域の設定)

第49条　災害現場に出場した消防吏員は、法第28条第1項の規定により消防警戒区域を設定し、住民等に対してその区域からの撤去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限するときは、火災による人命の危険、消防活動の障害等に配意し、その区域を明示するものとする。

(消防対象物の処分等)

第50条　災害現場に出場した消防吏員は、法第29条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定による緊急措置(消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し、又はその使用を制限することをいう。以下同じ。)は、災害の状況を的確に判断し、当該措置を必要最小限度にとどめなければならない。

(住民等の協力)

第51条　災害現場に出場した消防吏員は、法第29条第5項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)及び水防法第24条の規定により災害の現場付近にある住民等の協力を得る場合は、別に定めるもののほか、人命の救出救護の必要性が切迫しているときで、当該住民等の協力によらなければ人命の救出救護ができない場合に限るものとする。

(活動妨害等に対する措置)

第52条　災害現場に出場した消防吏員は、災害現場活動を妨害する者があるとき、又は災害現場活動の支障となる者があるときは、口頭により制止し、又は退去させるなどの措置を行うとともに、必要に応じ警察官に協力を求めるものとする。

(訓練の実施)

第53条　消防局長及び署長は、警防活動に従事する消防吏員に対して災害現場活動に必要な知識及び技能を演錬し、習熟させるため計画的に警防訓練を実施するものとする。

(警防訓練の種別)

第54条　警防訓練は、次の4種とする。

(訓練の区分等)

第55条　警防訓練は、次の各号に掲げる区分によるものとし、必要により訓練目的に応じ計画訓練(実施計画を示して行う訓練をいう。)及び随時訓練(実施計画を示さずに行う訓練をいう。)に分け実施する。

(訓練記録)

第56条　警防訓練を実施した者は、その実績を電子計算機等に記録しなければならない。

(召集の種別)

第57条　召集は、計画召集と非常召集とし、かつ、次のとおり区分する。

(応召等)

第58条　消防吏員は、召集を受けたときは、速やかに所属署所、居住地直近の署所又は災害発生場所に応召し、署長にその旨報告しなければならない。

(災害に関する情報の収集)

第59条　消防吏員は、非常災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、災害に関する情報の収集に努めなければならない。

(召集計画)

第60条　署長は、この章の定めるところに従い、あらかじめ召集計画を樹立しておかなければならない。

(召集訓練)

第61条　消防局長及び署長は、必要があると認めるときは、召集訓練を行うことができるものとする。

(警防資料の収集等)

第62条　消防局長及び署長は、災害の発生状況等の的確な把握及び警防活動に関する資料の収集に努め、警防活動の推進に努めるものとする。

(気象情報の連絡)

第63条　指令統制課は、関係機関から気象情報等の通報を受けたときは、必要に応じ署長に連絡するものとする。

(降雪時等の対応)

第64条　消防局長及び署長は、降雪、凍結、雷雨等の気象の状況により、警防活動に支障が生じると予測されるときは、その内容及び地域の特性に応じた対応を行うものとする。

(事故報告)

第65条　署長は、災害現場活動等において次の各号に該当する事故があったときは、電話その他の方法によって速報するほか、直ちに事故対策等の処置をとり、文書をもって消防局長に速やかに報告しなければならない。

(通行障害等)

第66条　署長は、通行障害、水利故障等を発見し、又は通知を受けたときは、関係者に連絡するとともに必要な措置を行わなければならない。

(検討会)

第67条　署長は、火災防ぎょ等で特異なものについては、検討会を開き、事後における警防対策及び防ぎょ活動等の参考に資し、併せて全職員の参考資料に供さなければならない。

(帳簿等)

第68条　消防局、指令統制課及び署所に備える帳簿及び備付けの区分は、別表第3とする。

(係争事案等の対応)

第69条　署長は、管内の警防活動に伴い、係争事案に発展し、若しくは発展するおそれがあるとき又は損失補償若しくは損害賠償に係る事案が発生し、若しくは発生するおそれのあるときは、その内容を詳細に調査し、速やかに消防局長に報告するとともに、事後の対応について協議しなければならない。

(回報)

第70条　署長は、警防活動に関し官公署等から照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回報することができる。