2　国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条又は第18条第1項の規定による登録及び同法第7条第1項又は第18条第2項において準用する第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出に関し、交付申請書を受理した場合は、申請に係る防火対象物について調査の上、消防法令に適合しているときは、国土交通大臣に適合通知書により通知するものとする。

3　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条の規定による営業許可及び同法第9条の規定による構造又は設備の変更等の承認又は届出に係る部分が旅館ホテルに係る場合で、当該営業許可又は承認等に関し、交付申請書を受理したときは、申請に係る防火対象物について調査の上、消防法令に適合しているときは、新潟県公安委員会委員長に適合通知書により通知するものとする。

4　交付申請書を受理した場合、当該申請に係る防火対象物について上越地域消防事務組合防火基準適合表示要綱(平成26年上越地域消防事務組合本部訓令第2号)に規定する表示基準適合通知書及び表示マークが交付されている防火対象物から交付申請があった場合は、表示基準適合通知書に記載されている表示有効期間内に限り、消防法令に適合しているものとして取り扱うことができるものとする。

5　第1項から第3項までにおいて、調査の結果、消防法令に適合していない場合には、通知書を交付できない旨及びその理由を当該申請者に回答するものとする。

2　前項において、表示マークが交付されていない場合は、その理由を第4号様式に記載するものとする。

2　他の関係行政機関から消防法令に係る防火安全上の不備事項について通知を受けたときは、これに適切に対応するとともに、その対応結果を当該関係行政機関に対し通知するものとする。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、令和2年3月17日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。