(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)並びに上越地域消防事務組合火災予防条例(昭和47年上越地域消防事務組合条例第12号。以下「条例」という。)に基づく立入検査、違反処理等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の執行)

第3条　消防局長又は消防署長(以下「消防局長等」という。)は、この規程の定めるところにより、所属する消防職員(以下「職員」という。)に管轄区域内の消防対象物(個人の住宅を除く。以下「対象物」という。)について査察を行わせるものとする。

(消防署長の責務)

第4条　消防署長は、常に管内の対象物の実態を把握するとともに、新聞紙、インターネット等から管内情勢等の情報を収集し、分析するように努めなければならない。

(機密の保持)

第5条　消防局予防課長及び消防署長(以下「予防課長等」という。)は、査察業務に関連した情報が第三者に漏えいすることのないよう、機密の保持に十分配慮しなければならない。

(査察員の心得)

第6条　査察に従事する職員(以下「査察員」という。)は、常に関係法令その他査察に必要な知識及び技術の習得を図り、査察技能の向上に努めなければならない。

(資質の向上対策)

第7条　予防課長等は、対象物の複雑化及び多様化並びに査察に必要な知識及び技術の高度化に対応するため、査察員に対し、教養の機会を与え、研修会を開催するなどして査察員の資質の向上を図るよう努めなければならない。

(立入検査証の携帯)

第8条　職員は、査察に従事する場合は、上越地域消防事務組合消防法等の施行に関する規則(昭和47年上越地域消防事務組合規則第13号)第2条第1項に規定する立入検査証を携帯し、関係のある者の請求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(立入検査証の取扱い)

第9条　職員は、立入検査証の取扱いについては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(立入検査の対象物の区分)

第10条　立入検査の対象物を次のとおり区分する。

第11条　削除

(立入検査の実施時期)

第12条　立入検査を行う時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

第13条　削除

(検査事項)

第14条　立入検査は、火災その他の災害の予防及び拡大防止並びに人命の安全を図るため対象物の状況に応じ、次の各号に掲げるものの位置、構造及び設備並びに管理の状況等について行うものとする。

(台帳)

第15条　消防局長等は、立入検査を円滑に行うため、査察員に立入検査対象物台帳(以下「台帳」という。)を作成させるものとする。

(立入検査計画)

第16条　消防局長等は、立入検査を適正に行うため、査察員にその計画を樹立させるものとする。

(資料の提出及び報告徴収)

第17条　消防局長等は、火災予防等のため必要がある場合は、関係者に対して、任意に資料の提出又は報告を求めるものとし、これにより難いときは、法第4条第1項、法第16条の5第1項又は石災法第39条の規定により、第1号様式の資料提出命令書又は第2号様式若しくは第3号様式の報告徴収書により措置するものとする。

(資料の受領、保管等)

第18条　前条の規定により提出された資料については、その処理経過を明らかにしておくため、第5号様式の提出資料処理簿に記載しておくものとする。ただし、任意により提出を求めた場合で、提出者が当該資料の所有権を放棄する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。

(危険物等の収去)

第19条　消防局長等は、法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物(以下この条において「危険物等」という。)を収去するときは、上越地域消防事務組合危険物規制規則(昭和62年上越地域消防事務組合規則第3号)第20条の規定に基づいて行うものとする。

(立入検査結果の記録及び報告)

第20条　査察員は、立入検査終了後、その結果を台帳に記録し、システムに入力するとともに、消防局長等に報告しなければならない。ただし、緊急を要するもの又は重要な事案については、その都度消防局長等に報告し、指示を受けるものとする。

(立入検査結果の通知)

第21条　消防局長等は、査察員の報告に基づき必要があると認めるときは、関係者に第8号様式又は第9号様式の立入検査結果通知書を交付するとともに、第10号様式の改善計画書を提出させるものとする。

(指導書の通知)

第22条　消防局長等は、立入検査の結果、特に必要と認めるときは、関係者に第11号様式又は第12号様式の指導書を交付するとともに、第10号様式の改善計画書を提出させるものとする。

(改善指導)

第22条の2　前2条の規定により提出させる改善計画書は、次に掲げる事項について違反の是正に対する意思を求めるものとする。

(是正の推進)

第22条の3　消防局長等は、立入検査の結果、覚知した違反事項の是正についてあらゆる機会を活用し、積極的に是正の推進を図るとともに、通知書により通知し、指導した違反事項が是正されるまで、関係者に事情聴取、指導又は必要な措置を講じなければならない。

(違反処理心得)

第23条　違反処理をするに当たっては、第6条の規定によるほか、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(違反処理基準)

第24条　違反処理は、別に定める違反処理基準によってしなければならない。

(違反処理の区分)

第25条　違反処理は、次の各号に掲げる区分によってする。

(違反の調査等)

第26条　職員は、職務の執行に際し、違反処理基準に該当すると思料される違反事実を発見し、又は聞知したときは、速やかに当該区域又は対象物を管轄する予防課長等に報告しなければならない。

(質問調書)

第27条　職員は、違反の調査に際し、関係のある者に対して質問をしたときは、必要に応じて第14号様式の質問調書を作成するものとする。

(実況見分調書)

第28条　職員は、違反の調査に際し、必要があるときは違反の現場の実況を見分し、その結果を第15号様式の実況見分調書に記載するものとする。

(警告書の交付)

第29条　予防課長等は、違反内容が違反処理基準の警告の措置をとるべきものに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、当該関係者に対し、第16号様式の警告書を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第30条　予防課長等は、警告書を交付したときは、必要に応じて、関係者に改善計画書等を提出させるとともに、職員に履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第31条　予防課長等は、前条第4項の規定による報告により当該違反が是正されていないと認めるときは、違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第32条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、別表第1に掲げるものをいう。

(陳述書等の処理)

第33条　予防課長等は、前条第1項に規定する不利益処分をしようとする場合で、手続法第21条第1項の規定による陳述書及び証拠書類等が提出されたとき又は前条第2項に規定する不利益処分をしようとする場合で、手続法第29条第1項の規定による弁明書が提出されたときは、その内容を精査の上、別に定める調査書を作成するものとする。

(命令書の交付)

第34条　消防局長等は、警告事項不履行のとき又は調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当すると認めるときは、関係者に対し、第17号様式の命令書を交付するものとする。

(消防吏員による命令)

第35条　消防局長及び予防課長等以外の消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、法第3条第1項又は法第5条の3第1項に該当する違反を認知したときは、物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者(法第5条の3第1項において特に緊急の必要があると認める場合は、物件の所有者、管理者若しくは占有者又は防火対象物の関係者をいう。以下「物件の所有者等」という。)に対し、第18号様式の命令書を交付するものとする。ただし、消防活動又は救急活動に従事していたときは、当該活動に支障のない段階で予防課長等に報告するものとする。

(教示)

第36条　不服申立てのできる命令(その他の不利益処分を含む。次項において同じ。)を書面でするとき又は利害関係人から教示を求められたときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところにより教示しなければならない。

(公示)

第37条　消防局長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項若しくは第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第11条の5第1項若しくは第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項若しくは第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項若しくは第4項、法第16条の6第1項又は法第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令をしたときは、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に第19号様式の標識の設置その他別に定める方法により公示し、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持させるものとする。

(履行状況の確認等)

第37条の2　消防局長等は、命令書を交付したときは、必要に応じて、関係者に改善計画書等を提出させるとともに、職員に履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(催告)

第37条の3　消防局長等は、命令事項について、履行期限を経過しても改善されない場合は、必要に応じて第19号様式の2の催告書を交付し、履行の促進を図るものとする。

(特例認定の取消し)

第38条　予防課長等は、違反内容が特例認定の取消しに該当すると認めるときは、第20号様式の特例認定取消上申書を作成し、消防局長に報告するものとする。

(許可の取消し等)

第39条　予防課長等は、違反内容が許可の取消し又は法第13条の24第1項の規定による危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者の解任命令に該当すると認めるときは、第22号様式の許可取消上申書又は第23号様式の解任命令上申書を作成し、消防局長に報告するものとする。

(告発)

第40条　消防局長は、違反が次の各号のいずれかに該当する場合で、罰則をもって対処すべきと認めるときは、違反者を告発するものとする。

(告発の留保)

第41条　消防局長は、前条の規定に該当する場合であっても次の各号のいずれかに該当するときは、予防課長等に協議し、告発を留保するものとする。

(告発の手続)

第42条　告発は、当該違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対して、第26号様式の告発書に次の各号に掲げる資料のうち、必要なものを添付してするものとする。

(告発等の通知)

第43条　消防局長は、告発したときは、速やかに予防課長等に関係書類の写しを添付して通知するものとする。

(過料事件の通知)

第44条　予防課長等は、過料をもって対処すべきと認める事案を認知したときは、当該違反者の住所地を管轄する地方裁判所に通知するものとする。

(代執行)

第45条　消防局長は、第34条及び第35条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によってはその履行を確保できないと認めるときは、行政代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第46条　代執行執行責任者は、代執行の現場に赴く場合は、前条第3項第4号の証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(公告)

第47条　法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために同条第2項の公告をするときは、上越地域消防事務組合を構成する市(以下「構成市」という。)の市役所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示し、かつ、構成市の広報誌及び新聞紙に当該掲示の要旨を掲載するものとする。ただし、消防局長が相当と認めるときは、後段の措置を省略することができる。

(略式の代執行)

第48条　消防局長は、前条の規定によっても、なお履行義務者を確知することができないときは、職員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置(次条において「略式の代執行」という。)をとらせるものとする。法第3条第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないときも同様である。

(物件の保管等)

第49条　消防局長は、略式の代執行により物件を除去するときは、速やかに保管場所を選定し、当該物件の滅失、毀損防止等に留意して保管しなければならない。ただし、当該物件でその必要がないと認めるものについては、廃棄、焼却、埋設その他の処理をすることができる。

(保管物件の公示)

第50条　消防局長は、前条の規定により物件を保管したときは、第33号様式の保管物件公示書を当該保管を始めた日から起算して14日間、消防署及び分遣所に掲示し、関係者が閲覧できるようにしなければならない。

(市広報誌等への掲載)

第51条　消防局長は、前条の規定によっても、なお当該保管物件の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該公示の要旨を構成市の広報誌又は新聞紙に掲載するものとする。

(保管物件の返還等)

第52条　消防局長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、当該物件の所有者等であることを証する書類の提出を求め、権利の存否を確認した上で、第34号様式の保管物件返還請求書を提出させ、当該物件を返還するものとする。この場合においては、当該保管物件返還請求書に受領した旨の署名をさせるものとする。

(費用の徴収)

第53条　消防局長は、物件の除去及び保管に要した費用があるときは、当該物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対し、第36号様式の保管費用納付命令書を交付し、徴収するものとする。

(法定期間経過後の保管物件処理)

第54条　消防局長は、法第3条第3項及び法第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した保管物件については、管理者に報告するものとする。

(警告書等の交付手続)

第55条　この規程に定める警告書、命令書、特例認定取消書若しくは許可取消書、戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書又は保管費用納付命令書(以下この条において「警告書等」という。)を交付するときは、原則として、当該関係者に直接手交し、第37号様式の受領書に署名をさせるものとする。

(関係行政庁への照会)

第56条　予防課長等は、違反処理をするに際し、必要があるときは、第38号様式の違反処理関係事項照会書により関係行政庁に照会するものとする。

(関係行政庁への通知等)

第57条　予防課長等は、査察等において認知した他の法令の防火に関する規定の違反については、第39号様式により関係行政庁に通知するものとする。

(関係行政庁との連携)

第58条　予防課長等は、違反処理をするに当たっては、前2条の規定によるほか、関係行政庁との間で十分な情報提供、連絡調整等をすることにより相互の連携に努めるものとする。

(液化石油ガス貯蔵施設等に係る違反の通報)

第59条　予防課長等は、液化石油ガス販売事業者(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第3条第1項の登録を受けた者をいう。)の液化石油ガスの貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充てんの方法が、液石法に基づく経済産業省令で定める技術上の基準又は経済産業省令で定める基準に適合していないときは、第41号様式の液化石油ガス貯蔵施設等違反報告書により消防局長に報告するものとする。

(措置要請)

第60条　消防局長は、前条の規定による報告の結果、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、液石法第87条第2項の規定に基づき、第42号様式により県知事に対して、必要な措置をとるべきことを要請するものとする。

(違反処理経過簿)

第61条　予防課長等は、違反処理をしたときは、その経過を第43号様式の違反処理経過簿に記載し、整理しておかなければならない。

(委任)

第62条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成20年12月22日から施行する。

(火災予防違反処理規程及び火災予防査察規程の廃止)

第2条　次に掲げる規程は、廃止する。

(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行に伴う事務処理規程の一部改正)

第3条　上越地域消防事務組合液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行に伴う事務処理規程(昭和47年上越地域消防事務組合訓令第21号)の一部を次のように改正する。