(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)に係る事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する法令等の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(届出書等の受理)

第3条　石災法及び規則の定めるところによる届出書及び報告書(以下「届出書等」という。)は、消防局で受理するものとする。

(届出書の審査)

第4条　消防局長(以下「局長」という。)は、次の各号のいずれかの届出書を受理したときは、当該届出の内容が当該各号に掲げる規定に適合しているかどうか審査するものとする。

(届出書等の送付)

第5条　局長は、次の表の左欄に掲げる届出書等を受理したときは、同表の右欄に掲げる機関に当該届出書等の写しを送付するものとする。

(特定防災施設等の検査)

第6条　局長は、特定防災施設等設置届出書を受理し、検査を行った結果、省令に定める基準に適合していると認めたときは、当該検査に係る特定防災施設等設置届出書の副本1部を添付し、上越消防署長(以下「署長」という。)に通知するものとする。

(検査済証の交付)

第7条　省令第14条第2項に定める検査済証を交付するときは、第1号様式の特定防災施設等届出及び検査番号簿により行うものとする。

(海上保安署長への通知)

第8条　石災法第16条第6項(石災法第17条第7項、第18条第4項及び第19条第6項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、上越海上保安署長にするものとする。

(県知事への報告)

第9条　石災法第41条第1項の規定により県知事に報告をするときは、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

(高圧ガスに係る通知書の送付)

第10条　局長は、石災法第41条第2項の規定による高圧ガスに係る許可等の通知があったときは、当該通知書の写しを署長に送付するものとする。

(第2種事業所の指定通知)

第11条　局長は、石災法第2条第5号の規定により第2種事業所の指定をした旨の通知があったときは、当該通知書の写しを署長に送付するものとする。

(特定事業所等台帳)

第12条　局長及び署長は、管内の特定事業所及び共同防災組織(以下「特定事業所等」という。)について、当該特定事業所等ごとに、第2号様式の特定事業所台帳及び第3号様式の共同防災組織台帳(以下「台帳」と総称する。)を作成するものとする。

(綴り)

第13条　局長及び署長は、管内の特定事業所等について、当該特定事業所等ごとに当該特定事業所等に係る一切の書類(危険物製造所等に係るものを除く。)を一括綴りしておくものとする。ただし、やむを得ないときは、これを分冊することができる。