(趣旨)

第1条　この規則は、上越地域消防事務組合火災予防条例(昭和47年上越地域消防事務組合条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識等)

第2条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第3条第4項、第27条及び第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第44条第4号(条例第47条において準用する場合を含む。)に規定する標識、標示、掲示板又は表示板は、別表に掲げるとおりとする。

(変電設備等の点検及び試験の記録表)

第3条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験の記録は、変電設備等点検及び試験結果記録表(第1号様式)によって行わなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で当該様式に定める記載事項が確認できる場合は、この限りでない。

(申請書等の提出部数)

第3条の2　条例の規定による申請書及び届出書の提出部数は、2部とする。

(禁止行為の解除承認申請)

第4条　条例第23条第1項ただし書の規定による禁止行為の解除の申請は、禁止行為の解除承認申請書(第1号様式の2)によって行わなければならない。

(指定催しの指定の通知)

第4条の2　条例第47条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(第1号様式の3)によって行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第4条の3　条例第47条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(第1号様式の4)によって行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第5条　条例第48条の規定による届出は、防火対象物使用開始届出書(第2号様式)によって行わなければならない。既に届け出た内容に重要な変更を生じたときも同様とする。

(火を使用する設備等の設置届出)

第6条　条例第49条の規定による届出は、次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる届出書によって行わなければならない。既に届け出た内容に重要な変更を生じたときも同様とする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第50条及び第50条の2の規定による届出は、次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる届出書によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第8条　条例第51条の規定による届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い届出書(第14号様式)又は少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い廃止届出書(第14号様式の2)によって行わなければならない。

(届出に係る検査等)

第8条の2　消防局長又は消防署長は、第5条、第6条及び前条の規定による届出書が提出された場合は、条例及び関係法令に定める火災予防上の基準に適合しているかどうか検査を行い、適合していると認めるときは、当該届出書の1部に届出済印(第14号様式の3)を押印し、届出者に交付するものとする。

(少量危険物等のタンク検査)

第9条　条例第52条第3項の規定によるタンクの水張検査等の申請は、／少量危険物／指定可燃物／タンク検査申請書(第15号様式)によって行わなければならない。

(手数料の徴収)

第10条　条例第52条の2の規定により徴収する手数料は、上越地域消防事務組合手数料条例(平成12年上越地域消防事務組合条例第2号)によって行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第52条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号)第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第52条の3第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、上越地域消防事務組合のホームページへの掲載及び消防署における掲示により行う。

(電子情報処理組織を使用した申請等)

第13条　第4条から第8条まで及び第9条の申請及び届出(以下「申請等」という。)は、電子情報処理組織(上越地域消防事務組合の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該上越地域消防事務組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により、当該申請等を行うことができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防局長が定める。