2　旅行命令権者は、在勤地内の旅行の場合にあっては、口頭による旅行命令を発することにより前項の規定による旅行命令票の記載を省略することができる。ただし、第8条各号に該当し、旅費の支給を受ける場合は、この限りでない。

2　前項(第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合は、証明され、又は計測された路程の基準となる地点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点又は終点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航路とを用いる旅行について陸路の路程を計算する場合は、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点又は終点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合は、前2項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足るものを起点又は終点として計算することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の旅費に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第13条の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。