(趣旨)

第1条　この規則は、市の財務会計事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限、収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副市長及び所管の課長等に専決させる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第5条　市長は、指定金融機関等を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、会計課以外の課で直接領収を必要とする収入金の領収及び指定金融機関等に対する払込みに関する事務を処理する権限を当該会計課以外の課の出納員に委任するものとする。

第7条　削除

(出納事務の整理期間)

第8条　会計管理者は、会計年度経過後、3月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(予算編成の原則)

第9条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第10条　財務部長は、予算の総合調整を図るため、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第11条　課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌する事務に係る予算見積書を作成し、部局長の調整を受けた上で、財政課長を経て財務部長に提出しなければならない。ただし、第2条第4号ウに規定する課の長は、部局長の調整を受けることを要しない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第12条　財務部長及び財政課長は、予算見積書を審査の上、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第13条　財務部長は、予算の議決があったときは、直ちにその要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算執行の原則)

第15条　歳入予算は、法令、契約等の定めるところにより、確実に収入の確保を図るように執行し、歳出予算は、法令及び予算の定めるところにより最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち、負担金、補助金、分担金その他特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源を収入した後でなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

第19条　削除

(予算執行計画及び資金計画)

第20条　課長等は、予算成立後直ちに予算に基づく事務の計画的かつ効率的な執行を図るため、年間を四半期に分け、かつ、月別に歳入予算、歳出予算、継続費、債務負担行為のそれぞれを各別にした予算執行計画(事業計画及び収支計画をいう。以下同じ。)を立て、財政課長に提出しなければならない。予算執行計画を変更する必要のあるときも同様とする。

(歳出予算の配当)

第21条　財政課長は、課長等に対し、年度当初に歳出予算の全部又は一部の配当を行うものとする。ただし、財政課長は、配当を行った後の財政状況の変動等により必要が生じたときは、配当の調整を行うことができる。

(配当替え)

第22条　財政課長は、予算の執行上必要があるときは、配当の変更を行うことができる。ただし、この場合には、関係の課長等の意見を聴かなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第23条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

第24条　削除

(歳出予算の流用手続)

第25条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、財政課長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第26条　予備費は、財政課長が管理する。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第27条　財政課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入し、又は支出すべき科目がない場合において、課長等から報告があったときは、科目を設置することができる。

(弾力条項の適用)

第28条　課長等は、上越市特別会計条例(昭和46年上越市条例第12号)第1条に規定する特別会計について、法第218条第4項前段の規定による経費の使用を必要とするときは、その理由を記載した弾力条項適用見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費報告書の作成)

第29条　課長等は、前条の規定により経費を使用したときは、当該額について弾力条項適用経費報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(収入執行伺)

第30条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費執行伺)

第31条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(経費支出伺)

第32条　次に掲げる経費を支出しようとするときは、あらかじめ経費支出伺を作成し、当該経費に係る予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　予算執行職員の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(執行伺の合議及び協議)

第34条　市長の決裁を要する事件並びに別表第1に定める区分により副市長及び課長等の専決とされた事件に係る収入執行伺及び経費執行伺は、財政課長及び財務部長に合議し、かつ、会計課長及び会計管理者に協議しなければならない。ただし、同表に定める区分により所長、課長及び次長の専決とされた事件(所長の専決とされた産業グループ又は建設グループに係る事件で同表所長の欄のその他の事件の欄に定める額の範囲を満たさないものを除く。)に係る収入執行伺及び経費執行伺並びに1件1,000万円を超えない事件に係る経費執行伺については、財務部長の合議及び会計管理者の協議を省略することができる。

(経費支出伺の合議及び協議)

第35条　経費支出伺は、前条の規定の例により合議し、又は協議しなければならない。

(予算の執行に関係がある事項の合議等)

第36条　次に掲げる事項は、財政課長及び財務部長に合議し、会計課長及び会計管理者に協議しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第37条　第15条から第18条まで、第21条、第22条並びに第31条第1項及び第3項の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越)

第38条　課長等は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書の作成)

第39条　課長等は、前条の規定により継続費を繰り越したときは、当該額について継続費繰越計算書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第40条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第41条　課長等は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書の作成)

第42条　課長等は、前条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度へ繰り越したときは、当該額について繰越明許費繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越)

第43条　課長等は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づき、これに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越繰越計算書の作成)

第44条　課長等は、前条の規定により翌年度へ繰り越して使用したときは、当該額について事故繰越繰越計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(流用禁止の特例)

第45条　繰り越した継続費及び繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第46条　財政課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第47条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第48条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割りで行うものとする。

(納期限)

第49条　収入金の納期限は、別に定めのあるものを除き、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が日曜日又は休日に当たるときはその翌日とし、土曜日に当たるときはその翌々日としなければならない。

(収入金の調定)

第50条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第51条　収支命令職員は、第80条第1項又は第125条の返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期までに支出した経費の定額に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第52条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第53条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入の通知をしなければならない。ただし、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金及び市債並びに滞納処分費、申告納付に係る市税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等)

第54条　収支命令職員は、調定をした後において法令の改正、契約の更改、調定の誤びゅうその他の理由により当該調定額(以下この節において「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第55条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、又は毀損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と記さなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第56条　会計管理者、出納員又は分任出納員(以下「会計管理者等」という。)は、納入者が誤納し、又は過納した場合においては、その納入された金額を一旦収納しなければならない。

(過誤納金の払戻)

第57条　収支命令職員は、第54条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、既に収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付調書又は納入者から提出された還付請求書に明示して直ちに会計管理者に還付の通知を発しなければならない。

第58条　削除

(会計管理者等の現金領収)

第59条　会計管理者等は、納入義務者から次に掲げる収入金の現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)をすることができる。

(指定金融機関等における収納)

第60条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類に基づいて現金領収をし、納入者に領収証書を交付するものとする。前条第3項の規定により会計管理者等から現金の払込みがあった場合も、同様とする。

(収納後の手続)

第61条　会計管理者等は、第59条の規定により現金領収をし、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収証書を添えて収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第62条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手等(小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)又は出納機関を受取人とする小切手等で、当該小切手等の支払場所が出納機関の所在地でないもの又は納付を受けた日に取立てができないものである場合を除き、領収証書及び領収済通知書送付書に「証券収入」と付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第63条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第64条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によって収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の取立て)

第65条　出納機関は、受領した証券を速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第66条　出納機関は、受領した証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨通知するとともに、収支命令職員に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第67条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第67条の2　施行令第173条の2第1項の規定に基づき、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託することができる。

(指定納付受託者の指定)

第67条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

第68条　市長は、法第243条の2の5第1項の規定に基づき、次に掲げる基準を満たしている者に地方税の収納の事務を委託することができる。

(収入未済金の繰越し)

第69条　収支命令職員は、出納閉鎖期限までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済額として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(支出の原則)

第70条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において請求書の提出を待って債権者のために行わなければならない。ただし、支出の特例に該当する支払をしようとする場合は、この限りでない。

(請求又は領収の委任)

第71条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第72条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第73条　次に掲げる経費については、第70条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(資金前渡請求書の徴収)

第74条　収支命令職員は、庁中常用の経費及び臨時の経費に係る資金の前渡を受ける職員に対して支出をしようとするときは、当該資金前渡を受ける職員に資金前渡請求書を提出させなければならない。

(支出調書)

第75条　収支命令職員は、請求書を提出させないで支出をするときは、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第76条　収支命令職員は、請求書又は支出調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、別に定める要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(支出命令)

第77条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、請求書又は支出調書にその旨を明示し、支出命令票により会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(集合の支出命令票)

第77条の2　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令票を作成することができる。

(支出の調査)

第78条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令票及び関係書類の送付)

第78条の2　収支命令職員は、支出命令票を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の取消)

第79条　収支命令職員は、誤った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、支出取消命令通知書により、会計管理者に支出の取消命令を発しなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第80条　収支命令職員は、支出命令により既に支払がなされた場合において、支出の過渡又は誤払となった金額並びに資金前渡、概算払及び前金払に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者に支出の返納命令を発するとともに、返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第81条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又は毀損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と朱書しなければならない。

(支出の方法)

第82条　会計管理者は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(資金前渡)

第83条　次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第84条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(他の普通公共団体の職員に対する資金前渡)

第85条　前2条に掲げる経費のうち予算執行職員が特に必要と認めるときは、現金支払をさせるため他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の限度)

第86条　資金前渡の額は、次の各号に定める額を超えることができない。

(概算払)

第87条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第88条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第89条　収支命令職員は、次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関等をしてその収納に係る当該各号に定める現金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第90条　隔地の債権者に支払をするために必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関に対して必要な資金を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支出)

第91条　指定金融機関及び指定代理金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、会計管理者は、口座振替の方法により支出をすることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第92条　収支命令職員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関、預金種別及び口座番号を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(支出の事務の委託)

第92条の2　施行令第173条の3第1項の規定に基づき、私人に支出の事務を委託することができる。

(前渡資金の精算等)

第93条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等は、その事務の終了後1週間以内に資金前渡精算書又は旅費精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

(前渡資金等の精算命令)

第94条　収支命令職員は、前条第1項の規定により提出された資金前渡精算書若しくは旅費精算書に返納すべき金額がない場合又は同条第2項の規定により概算払精算書を作成したときは、当該精算書にその旨を明示して会計管理者に支出の精算命令を発しなければならない。

(振替の範囲)

第94条の2　次に掲げる事項は、振替命令書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第94条の3　振替収支の整理は、収支命令職員が振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第94条の4　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(出納員等の設置及び任命)

第95条　本市に出納員、分任出納員及び補助会計職員(以下「出納員等」という。)を置く。

第96条　削除

(出納員等の証票)

第97条　出納員及び分任出納員は、常に出納員証又は分任出納員証を携帯し、納入者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(出納員等の職務)

第98条　出納員等は、それぞれ課及び総合事務所に所属し、会計管理者及び出納員がその権限の一部を委任した場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは出納員の命を受けて現金の出納若しくは保管又はその他会計事務を補助しなければならない。

(出納員等の指揮監督)

第99条　会計管理者は、出納員及び補助会計職員を指揮監督するものとする。

(資金前渡職員)

第100条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長等とする。ただし、必要があるときは、会計管理者と協議して当該所属職員のうちから資金前渡職員を指定することができる。

(出納職員の責任)

第101条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については、常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第102条　出納職員がその手許に保管する現金、第67条に規定する送金通知書等、証券及び小切手用紙類は、堅固な容器の中に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、自己の責任をもって安全かつ確実な方法によりこれを保管することができる。

(現金等の亡失)

第103条　出納職員は、その保管する現金又は第67条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を記した報告書を会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(会計管理者の事務の引継ぎ)

第104条　会計管理者の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務の引継ぎ)

第105条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内に後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

(収入及び支出計画)

第106条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため第20条の規定による資金計画について課長等に報告を求め、資金計画が資金繰りに著しく支障を及ぼすと認めるときは、財政課長に対し計画の変更を勧告することができる。

(収入の通知及び支出命令の審査)

第107条　会計管理者は、収支命令職員から収入の通知(第57条第1項の還付の通知を含む。以下同じ。)又は支出命令(第80条第1項の返納命令及び第94条の精算命令を含む。以下同じ。)を受けたときは、その通知又は命令の適否を第50条又は第78条の例により審査しなければならない。

(小切手の振出し等の手続)

第108条　会計管理者は、支出命令を適正と認めその支払ができる状態にあるときは、次条から第112条までの規定により、速やかに小切手を振り出し、又は送金若しくは口座振替の手続をしなければならない。

(小切手払)

第109条　会計管理者は、直接窓口において支払を行うものについては、債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは、領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第110条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため又は債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(隔地払)

第111条　会計管理者は、経費の支出が、市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、指定金融機関以外の銀行又は債権者の住所を支払場所に指定して小切手を振り出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添え、これを指定金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替)

第112条　会計管理者は、債権者からの申出のあった金融機関の預金口座に振込をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、小切手振出済通知書及び口座振替請求書を添付し、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に送付して領収証書を提出させなければならない。

第113条　削除

(小切手の振出し等の方法)

第114条　会計管理者は、指定金融機関に対する小切手又は小切手振出済通知書、送金請求書、口座振替請求書若しくは公金振替書(以下「支払通知書等」という。)及び債権者に対する小切手又は送金通知書を1件ごとに発しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第115条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関の名称、受取人の氏名(法人の場合は、代表者の氏名)とともにその小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地、会計年度、番号その他必要な事項を記載しなければならない。

(小切手類の確認)

第116条　会計管理者は、支払通知書等を発するとき及び債権者に対して小切手を振り出し、又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手類」という。)の金額の確認を行い、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押さなければならない。ただし、会計管理者は、あらかじめ命ずる職員にこれをさせることができる。

(会計管理者の印鑑通知等)

第117条　会計管理者は、小切手類の照合に供するため、会計管理者の職印及び前条ただし書の規定による職員の私印を印鑑通知書によりあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第118条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手類の記載事項の訂正)

第119条　小切手類に記載した券面金額は、訂正をしてはならない。

(毀損及び書損じ等の小切手類の処理)

第120条　毀損及び書損じ等による小切手類は、当該原符にその理由を朱書するとともに当該小切手類に斜線を朱書し、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書綴つづり又は公金振替綴に残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は、原符にこれを貼り付けておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第121条　債権者又は指定金融機関は、送金通知書又は公金振替書を亡失し、又は毀損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関の未払証明を受け、毀損した送金通知書又は公金振替書を添えて、会計管理者に対しその再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第122条　会計管理者は、第109条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、また支払を終わらない金額について、指定金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手類の歳入組入れ)

第123条　会計管理者は、毎月末、指定金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第111条の規定により指定金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手類支払未済額の報告書を提出させ、収支命令職員に速やかにその旨通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第124条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者の過誤払金の処理)

第125条　会計管理者は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第80条第2項及び第3項並びに第81条の規定を準用する。

(支払証明書)

第126条　出納職員は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

第127条　削除

第128条　削除

(決算に関する報告)

第129条　課長等は、毎会計年度出納閉鎖後1月以内に、その所掌する事務に係る歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成し、財政課長を経て財務部長に提出しなければならない。

(決算書の作成等)

第130条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、8月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第131条　市長は、前条の決算書の提出があったときは財政課長に回付し、財政課長は9月末日までに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

(決算報告)

第132条　財務部長は、決算の認定があったときは、その要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(適用の範囲)

第133条　売買、貸借、請負その他の契約は、法律又はこれに基づく政令に別の定めのある場合のほか、この章の定めるところによる。

(契約に関する事務)

第134条　契約検査課長、用地管財課長及び資産活用課長(以下「契約担当課長」という。)は、市の契約に関する事務を行うものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、課長等にその事務の一部を行わせることができる。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第134条の2　上越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年上越市条例第126号)第2条第9号に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。

(契約の方法等)

第135条　契約担当課長は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項、第3項又は第5項に規定する場合を除き、一般競争入札に付さなければならない。

(契約書の作成)

第136条　契約担当課長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を2通作成し、相互に交換しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第137条　前条の規定により、契約担当課長が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第138条　契約担当課長は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、第140条の規定による仮契約の場合にあっては、この限りでない。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第139条　契約保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(仮契約書の作成)

第140条　契約担当課長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和46年上越市条例第69号)の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、一般競争入札又は指名競争入札の落札者に対し、当該契約は議会の同意を得たときには本契約として認められる旨の契約(以下「仮契約」という。)に関する書類を作成し、契約の相手方と相互に交換しなければならない。

(違約金の徴収)

第141条　契約担当課長は、契約の相手方がその責めに帰すべき事由により契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、市長の決裁を受けて遅延日数1日につき契約金額の1万分の4以上の割合で違約金を徴収することができる。

(契約の解除)

第142条　契約担当課長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(監督及び検査)

第143条　課長等は、工事又は製造その他についての請負契約が締結されたときは、自ら又は補助者に命じて契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他適切な方法により監督しなければならない。

(検査調書の作成)

第144条　契約検査課長又は課長等から検査を命ぜられた工事検査員又は補助者は、前条第3項の規定に基づく検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、別に定める要件に該当するときは、検査調書の作成を省略することができる。

(部分払)

第145条　収支命令職員は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れの契約に係る既納部分に対して、その完済又は完納前にその代金の一部を支払うことができる。

(入札の公告)

第146条　契約担当課長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して、次に掲げる期間をおいて公報、新聞その他の方法により公告しなければならない。ただし、契約担当課長がやむを得ない理由があると認めるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り、短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第147条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(契約担当課長等の責務)

第148条　契約担当課長又は課長等は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が契約条項その他関係書類及び現場等を熟知する等により入札価格を決定するために必要な便宜を図るよう努めなければならない。

(入札保証金等)

第149条　入札者は、現金又は第201条第1項各号に掲げる有価証券をもって、入札金額の100分の5以上の入札保証金を、契約担当課長があらかじめ指定する日までに歳入歳出外現金等納付書(電子入札の場合にあっては、書留郵便又はこれに準ずると市長が認める方法(以下「書留郵便等」という。)により、会計管理者に対し納入しなければならない。

(入札保証金の免除)

第150条　前条の規定にかかわらず、契約担当課長は、次の各号のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ただし、この場合にあっては、該当する入札者の全部について入札保証金の全部又は一部の納付が免除されなければならない。

(入札保証金の還付)

第151条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者から歳入歳出外現金等還付請求書の提出を受けて還付する。ただし、落札者の納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第152条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(予定価格の作成等)

第153条　予算執行職員(契約検査課において契約に関する事務を行う場合にあっては、市長又は第3条の規定により市長の権限を専決する副市長、財務部長若しくは契約検査課長。以下この条において同じ。)は、一般競争入札により支出の原因となる契約をしようとするときは、当該事項に関する仕様書及び設計書等により、入札に付する事項の予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第154条　前条第1項の規定による予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札価格の制限)

第155条　一般競争入札により、工事又は製造の請負契約をしようとする場合において、最低制限価格を設けようとする場合には、第153条第1項から第4項までの規定を準用する。

(入札の方法)

第156条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を提出することにより行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便等で提出して行うことができる。

(電子入札の方法)

第156条の2　前条の規定にかかわらず、契約担当課長は、入札を電子入札の方法により行わせることができる。

(代理入札)

第157条　契約担当課長は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、契約担当課長が別に定める方法により代理権を確認することができる場合を除き、入札開始日時までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第157条の2　総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合において、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の時期)

第158条　入札は、公告した入札開始日時から入札締切日時までの間に契約担当課長の指示に従い行わなければならない。

(開札)

第159条　契約担当課長は、入札が終わったときは、入札締切日時経過後直ちに公告で示した場所で、入札者(入札者が立ち会わない場合(ただし書の規定により入札者の立会いを要しない場合を含む。)にあっては、当該入札事務に関係のない職員)の立会いの上開札しなければならない。ただし、郵便等による入札及び電子入札の場合は、入札者の立会いを要しない。

(無効入札)

第160条　契約担当課長は、次の各号のいずれかに該当する入札は無効として取り扱うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第161条　契約検査課長は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときには、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(入札の打切り)

第162条　落札者の決定後、郵便等による入札及び電子入札以外の方法による入札の場合にあってはその場で直ちに、郵便等による入札及び電子入札の場合にあっては第159条第3項の規定による通知を受けた後に当該落札者が入札の取消しをする旨申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(再入札)

第163条　契約担当課長は、初度の入札において落札者がない場合にその差額が僅かであると認めるときは、入札条件を変更しないで電子入札以外の方法による入札の場合にあってはその場で直ちに、電子入札の場合にあっては契約担当課長が入札の時期を指定して再入札に付することができる。ただし、再入札は2回を限度とする。

(入札中止等)

第164条　契約担当課長は、不正が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(公告期間の短縮)

第165条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第146条ただし書の規定を準用する。

(指名競争参加人数)

第166条　契約担当課長は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名通知)

第167条　契約担当課長は、前条の規定により相手方を指名したときは、第146条の規定に準じ、相当の見積期間をおいて第147条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第168条　指名競争入札に関しては、前2条に定めるものを除いては、一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約の手続)

第169条　契約担当課長は、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国若しくは地方公共団体と契約しようとするとき、生鮮食料品等で見積書を徴する暇がないとき、官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき、又は市長が別に定めるときは、この限りでない。

(予定価格の決定)

第170条　随意契約をしようとするときは、あらかじめ第153条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がない場合は、当該価格を予定価格とすることができる。

(随意契約の相手方)

第171条　施行令第167条の4に該当する者は、随意契約の相手方とすることができない。

第172条　資産活用課長は、動産の売払いで当該契約の性質が競り売りに適している場合には、一般競争入札の規定に準じて競り売りに付することができる。

(建設工事請負契約の特例)

第173条　契約検査課長は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約を締結する場合には、同条第3項に規定する建設業者であるかどうか確認しなければならない。

(請負代金内訳書等)

第174条　契約検査課長は、建設工事請負契約書に添える必要があると認めるときは、契約の相手方に対し、契約締結の日から起算して7日以内に請負代金内訳書及び工程表を提出させることができる。

(工事着手時期及び工期の起算)

第175条　建設工事の契約者は、入札の公告又は指名の通知において別に指定をしない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災地変その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において契約検査課長の承認を得たときは、この限りでない。

(工事着手時期及び工期の起算の特例)

第176条　前条第1項本文の規定にかかわらず、予算執行職員が入札の公告又は指名の通知において工事の施工の時期を選択することができる旨の指定をした建設工事であって、第159条第3項(第168条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知を受けた日から起算して7日以内に工事の施工の時期について予算執行職員の承認を得たものについては、建設工事の契約者は、当該承認を得た工事の施工の時期の開始の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。

(工事着手届)

第177条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を課長等に届出しなければならない。ただし、第173条第3項ただし書の規定により契約の相手方の工事請書をもって建設工事請負契約書に代えた場合は、書面による届出を省略することができる。

(指定金融機関等の標札)

第178条　指定金融機関等は、次の標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第179条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者の要求があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱区分)

第180条　指定金融機関等は、次の各号に区分して公金の収納又は支払をしなければならない。

(支払資金の調整)

第181条　指定金融機関及び指定代理金融機関における支払資金については、会計管理者が資金状況を調査して必要の都度これを調整するものとする。

(支払の停止及び報告)

第182条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑及びその届出)

第183条　指定金融機関等は、公金の出納若しくは収納に使用する印鑑又は計算書若しくは報告書に使用する印鑑を会計管理者に届出しなければならない。変更したときも、また同様とする。

(関係書類の保存期間)

第184条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を会計別、年度別、歳入別、歳出別、歳入歳出外現金及び基金別に区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第185条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第186条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定める。

(歳計現金の保管)

第187条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うに当たっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(分任出納員等の釣銭)

第188条　会計管理者は、釣銭資金を必要と認める出納員及び分任出納員(以下この条において「分任出納員等」という。)に対し、その保管に属する現金の一部を釣銭資金として交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(一時借入金)

第189条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れ(基金に属する現金の繰替運用を含む。)を必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の区分)

第190条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号に掲げる区分により出納し、及び保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の会計年度)

第191条　歳入歳出外現金等の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第192条　第62条から第66条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第193条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者等が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第194条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入の通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるもののほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章において「納付者」という。)から、歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第195条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出の通知を発しようとするときは、第193条各号に掲げるもののほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章において「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(会計管理者等の受入手続)

第196条　会計管理者等は、第193条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等と引換えに納付者に対し保管証書兼領収証書を交付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第197条　会計管理者等は、第138条第2項、第149条等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第190条の規定により区分し、堅固な容器に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(会計管理者の払出手続)

第198条　会計管理者は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から第196条第1項の規定により交付した保管証書兼領収証書を提出させ、これと引換えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の亡失報告)

第199条　会計管理者又は出納員若しくは分任出納員がその管理する歳入歳出外現金等を亡失し、又は損傷したときは、市長に報告しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第200条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第3章から第5章までの規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券)

第201条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、第1号から第3号までに掲げる有価証券にあっては額面価格の10分の9以内、第4号に掲げる有価証券にあっては時価の10分の9以内の額とする。

(公有財産の意義)

第202条　この規則において、公有財産とは、市の負担において市有となった財産又は法令の規定により若しくは寄附により市有となった財産で、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。

(公有財産の分類)

第203条　公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(財産の所管)

第204条　行政財産は、当該財産を使用する課に所管させる。

(財産事務の分掌)

第205条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(財産事務の総括)

第206条　資産活用課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、財産に関する事務を総括し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにこれらの事務について必要な調整を行わなければならない。

第207条　削除

(合議)

第207条の2　財産管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ資産活用課長に合議しなければならない。

(財産の取得手続)

第208条　財産管理者は、行政財産又は普通財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質又は取得原因により、その一部を省略することができる。

(取得前に必要な措置)

第209条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行い、土地については隣接地の所有者との境界を確認させ、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等必要な措置をとらなければならない。

(登記又は登録)

第210条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより遅滞なく登記又は登録を行わなければならない。

(買入代金の支払)

第211条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録の完了後、その他の公有財産については収受を完了した後でなければ、買入代金を支払ってはならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(財産の取得報告)

第212条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに、財産取得報告書を調製し、資産活用課長に報告しなければならない。

(財産の管理義務)

第213条　財産管理者は、その管理する公有財産について、特に、次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(境界確定)

第214条　財産管理者は、その所管に係る土地の境界が明らかでないため、その管理に支障がある場合は、遅滞なく境界を確定しなければならない。

(職員の居住禁止)

第215条　財産管理者は、その管理する建物で、その用途が宿舎以外のものについては、職員を居住させてはならない。ただし、財産の管理又は取締り等のため特に必要があるときは、市長の承認を得て、職員を居住させることができる。

第216条　削除

(財産台帳)

第217条　資産活用課長は、公有財産の取得、管理及び処分の状況を明らかにするため、財産台帳(正本)を調製しなければならない。

(財産の区分及び種目)

第218条　財産台帳に記載すべき公有財産の区分及び種目は、公有財産区分種目表(別表第5)に定めるところによる。

(財産の増減異動事由)

第219条　財産台帳に記載すべき公有財産の増減異動事由は、公有財産増減異動事由用語表(別表第6)に定めるところによる。

(台帳価格)

第220条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替え)

第221条　財産管理者は、その管理する公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況においてこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、財産の性質により評価替えをすることが適当でないものについては、この限りでない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第222条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止し、又は用途の変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途廃止又は変更)

第223条　教育委員会が、法第238条の2第2項及び第3項の規定により、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第2号に規定する教育財産をいう。以下同じ。)の用途を変更する場合又はその用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合は、前条の規定を準用する。

(財産の所管換え)

第224条　財産管理者は、公有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、その所管に係る財産について、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けて財産の所管換えをすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第224条の2　異なる会計間において財産の所管換えをするときは、それぞれの会計において有償として整理するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(財産の貸付け等の報告)

第225条　財産管理者は、その所管に係る行政財産の貸付け、行政財産に私権の設定又は行政財産の目的外使用の許可をしたときは、財産貸付台帳を調製するとともに、その旨を資産活用課長に報告しなければならない。

(財産台帳等の変更の報告)

第225条の2　財産管理者は、財産台帳及び財産貸付台帳の記載事項に変更があったときは、その旨を資産活用課長に報告しなければならない。

(定期報告)

第226条　財産管理者は、毎会計年度終了後、遅滞なく、その所管に係る財産について、当該年度内における増減及び年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により資産活用課長に報告しなければならない。

(損害報告)

第227条　財産管理者は、その所管に係る財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により市長及び用地管財課長に報告しなければならない。ただし、損害が軽微と認められるものについては、この限りでない。

(貸付期間)

第227条の2　法第238条の4第2項第1号から第4号までの規定による行政財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料等)

第227条の3　財産管理者は、行政財産の貸付け又は行政財産に私権の設定(以下この款において「貸付け等」という。)をした場合は、相当の貸付料その他の市長が定める対価(以下「貸付料等」という。)を徴収しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(貸付等の手続)

第227条の4　貸付け等を受けようとする者は、行政財産貸付等申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付等財産の原状変更の承認)

第227条の5　借受人は、貸付等財産の原状変更の承認を受けようとするときは、貸付等財産原状変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付財産の返還等)

第227条の6　財産管理者は、貸付け等を行う期間の満了又は契約の解除により貸付等財産を返還させ、又は私権を消滅させるときは、借受人から貸付財産返還等届を提出させなければならない。

(不正使用に対する措置)

第227条の7　財産管理者は、行政財産を契約によらないで又は許可を受けないで使用又は収益をしている者がある場合は、直ちに、その使用又は収益を中止させ、これにより生じた損害を賠償させる手続をとるものとする。ただし、特別の事由があると認めるときは、使用又は収益を追認し、使用料を既往に遡り徴収することができる。

(使用許可基準)

第228条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(許可期間)

第229条　行政財産の使用を許可する期間は、1年を超えることができない。

(使用料)

第230条　行政財産の使用許可をしようとするときは、その全使用期間についての使用料を使用開始前に納付させなければならない。ただし、特別の事由があると認めるときは、使用開始の日以後に納期限を定めて納付させ、又は当該使用料を分割して納付させることができる。

(許可手続)

第231条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第232条　教育委員会が教育財産の使用許可に当たり、法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならないものは、当該目的外の使用期間が、引き続き10日以上にわたる場合とする。

(貸付期間)

第233条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第234条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(貸付手続等)

第235条　第227条の4から第227条の7までの規定は、普通財産の貸付けの手続等について準用する。

第236条及び第237条　削除

(貸付以外の方法による使用)

第238条　第227条の4から第227条の7まで、第234条及び第235条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

第239条　削除

(売払い又は譲与手続)

第240条　普通財産の売払い又は譲与を受けようとする者は、普通財産売払(譲与)申請書を市長に提出しなければならない。

(用途指定)

第241条　資産活用課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(交換手続)

第242条　普通財産の交換を受けようとする者は、普通財産交換申請書を市長に提出しなければならない。

(建物等の取壊し)

第243条　財産管理者は、建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の納付)

第244条　資産活用課長は、普通財産を売り払い、又は交換したときは、その売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)を、当該財産の引渡し前に納付させなければならない。ただし、市長が売払代金等を一時に納付することが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して延納の特約をすることができる。

(延納の手続)

第245条　前条ただし書の規定により、売払代金等の延納の特約を受けようとする者は、延納申請書を市長に提出しなければならない。

(延納の期限)

第246条　売払代金等の延納の特約をしようとする場合の延納期限は、施行令第169条の7第2項の規定による範囲内において定めなければならない。

(即納金)

第247条　売払代金等の延納の特約を受けようとする者は、次に掲げる金額(以下「即納金」という。)を、当該財産の引渡し前に納付しなければならない。

(延納利息)

第248条　売払代金等を延納する場合に付す延納利息は、売払代金等から即納金を差し引いた金額について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率により計算した額とする。ただし、市長が適当でないと認める場合については、この限りでない。

(延納の担保)

第249条　普通財産の売払代金等の延納の特約をしようとする場合は、次に掲げる物件のうちから、担保を提供させなければならない。

(延納の取消し)

第250条　資産活用課長は、売払代金等の延納の特約をする場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該特約を取り消すことができる旨の約定をしなければならない。

第251条　物品の管理及び分類等については、別に規則で定める。

第252条から第263条まで　削除

(基金の管理)

第264条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置目的に従い、市長が定める。

(手続の準用)

第265条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、市有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章から第5章まで、第8章及び前章並びに第1節及び第2節並びに上越市債権管理条例施行規則(平成28年上越市規則第53号)の規定を準用する。

(備付帳簿等)

第266条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿及び諸表を備え、その所掌に係る財務に関する事件のあった都度所定の事由を記載し、又は関係する伝票若しくは関係書類を編てつし、及び整理し、かつ、保管しなければならない。この場合において、必要に応じて各帳簿の補助簿を設けることができる。

第267条及び第268条　削除

(出納計算書)

第269条　会計管理者は、毎月当該月分の出納計算書及び歳入歳出外現金等出納計算書を作成し、翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(収入の証拠書類)

第270条　収入の証拠書類は、次のとおりとする。

(支出の証拠書類)

第271条　支出の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の形式)

第272条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収支命令職員が原本と相違がない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。