(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年上越市条例第9号。以下「育児休業条例」という。)に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第4条の2　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業条例第8条の規則で定める日)

第5条　育児休業条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成6年上越市規則第15号)第27条に規定する昇給日とする。

(育児休業条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第5条の2　育児休業条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第5条の3　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条の4　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第5条の5　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員)

第5条の6　育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第6条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。

(育児休業条例第23条第2項の規則で定める特別休暇)

第7条　育児休業条例第23条第2項の規則で定める特別休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年上越市規則第15号)第11条第1項第12号に規定する場合における特別休暇とする。

(部分休業に係る届出)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。