2　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、第1項の規定による認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第2条第2項に規定する職員派遣をされた場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第25条第1項により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該職員派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

2　条例第12条の3第2項の規則で定める割合は、東京都の特別区にあっては100分の20と、大阪市にあっては100分の16と、新潟市及び長野市にあっては100分の3とする。

3　条例第12条の3第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。条例第21条第2項、第22条第4項及び第5項並びに第23条第3項に規定する地域手当の月額についても、同様とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項ただし書の規則で定めるものは、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、同項ただし書の規則で定める額は、前項本文に規定する額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第15条第2項に規定する常直的な宿日直勤務とは、庁舎又は施設等に居住しつつ常時行う勤務をいい、同項の規則で定める月額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数が、その期間の2分の1を超える場合にあっては2万2,000円、2分の1以下の場合にあっては1万1,000円とする。

2　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、第8条の4の規定を準用する。

2　条例第17条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第17条第2項に規定する勤務に基づく同条第3項第2号の規則で定める額は、職員の占める職に係る管理職手当の支給範囲を定める規則第2条第1項の表に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第17条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第14条第2項(育児休業条例第17条又は第21条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第16条第2項並びに第18条第2項の規定により勤務した時間1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　条例第21条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　条例第21条第2項、職員の修学部分休業に関する条例第3条及び職員の高齢者部分休業に関する条例第3条の規則で定める数は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する休日の日数に7.75を乗じて得た数とする。

4　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及び地域手当に対応する額を次の給与期間以降の分の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において、減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　災害派遣手当の支給の対象となる期間は、派遣された職員が本市の区域に到着した日から出発する日の前日までとする。

2　条例第22条第5項の一般行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、前項の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員(一般行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項に規定する期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者(条例第25条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項に規定する期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第14条の6の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合について準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の職の分類は、市長が別に定める基準に従って任命権者が定める。

3　任命権者は、全てのパートタイム会計年度任用職員を前項に規定する職の分類のいずれかに格付し、その報酬表により報酬を支給しなければならない。

4　条例第27条第3項の規定によるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定められたその者の職の分類の報酬月額に、会計年度任用職員の任用等に関する規則(平成24年上越市規則第16号)第7条第1項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を、勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り下げた額)とする。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、任用期間が1月に満たない会計年度任用職員その他任命権者が定める会計年度任用職員(以下「日々雇用会計年度任用職員等」という。)の報酬は、時間単位の額とする。この場合における時間単位の額は、第3項の規定により格付された報酬を、一般職員の1月当たりの平均的な勤務日数として任命権者が定める日数で除して得た額を勤務時間条例第3条第2項本文の規定により割り振られた1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

2　減額すべき給与がある場合において、その月分の減額すべき給与に相当する額を翌月以降の分の給与の額から差し引くことができるものとする。

3　会計年度任用職員の給与の減額については、前2項に定めるもののほか、第13条の規定を準用する。

2　条例第29条第1項及び第30条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の報酬及び給料のほか、別表第5の職務の欄に掲げる会計年度任用職員の給与の種類は、時間外勤務手当(時間外勤務手当に相当する報酬を含む。)、休日勤務手当(休日勤務手当に相当する報酬を含む。)、通勤手当(通勤に係る費用弁償を含む。)、期末手当及び勤勉手当(診療所医師、外国語指導助手及び国際交流員にあっては、期末手当及び勤勉手当を除く。)とし、その支給については、市長が別に定める。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める職務のパートタイム会計年度任用職員の宿日直手当に相当する報酬の額は、その勤務1回につき、市長が別に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年上越市条例第10号)附則第12項の表右欄に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(勤勉手当の成績率の特例)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第15条の8第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の86以上100分の145」とあるのは「100分の81以上100分の140」と、「100分の111以上100分の185」とあるのは「100分の101以上100分の175」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86」とあるのは「100分の73.5以上100分の81」と、「100分の101以上100分の111」とあるのは「100分の91以上100分の101」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の91」とあるのは「100分の82.5」とする。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第15条の9第1項の規定の適用については、同項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(平成25年度における特例)

5　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第5条第3項及び第13条第3項の規定の適用については、これらの規定中「第21条第2項」とあるのは、「第21条第2項(条例附則第14項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

6　特例期間においては、第12条第1項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「から、当該額に当該職員の支給減額率(条例附則第12項に規定する支給減額率をいう。)を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする」とする。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合に関する特例)

7　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年上越市条例第9号)附則第8項の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する条例第12条の3第2項の規則で定める割合は、100分の16とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

8　令和3年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年上越市条例第64号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第12条の4第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第6条の4第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年上越市規則第23号)第5条において準用する第6条の4第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(令和2年度におけるパートタイム会計年度任用職員の報酬月額の特例)

9　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間においては、パートタイム会計年度任用職員に対する報酬月額の支給に当たっては、報酬月額から、報酬月額に100分の2を乗じて得た額に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)を減ずる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和46年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び同条第2項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条及び第1号様式の改正規定は昭和50年1月1日から、第9条の改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例及び育児休業に係る給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年上越市条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第6条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第15条の8の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第9条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第4条第1項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の規定及び第4条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第10条第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の職の設置に関する規則、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則、第5条の規定による改正後の職員の被服貸与規則、第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則、第7条の規定による改正後の職員の等級別職務区分を定める規則、第8条の規定による改正後の臨時職員に関する規則、第9条の規定による改正後の土地開発基金管理運用規則、第10条の規定による改正後の上越市統計調査規則、第11条の規定による改正後の上越市公害対策審議会規則、第12条の規定による改正後の上越市物品管理規則、第13条の規定による改正後の市長及び収入役の職務代理に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第4条第1項第2号の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年上越市条例第55号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正条例附則第5項の市長が定める場合は、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給(一般行政職給料表の適用を受ける職員にあっては、市長が別に定める号給に係る調整号給)が当該職務の級に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合とし、同項の市長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第6項の市長が定める日は、昭和56年2月21日とする。

5　改正条例附則第7項の市長が定める職員は、第14条各号に掲げる職員であった者とする。

6　改正条例附則第7項の市長が定める額は、改正条例附則第7項に規定する改正前の条例の例による額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第4条第1項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年上越市条例第39号)附則第9項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

この規則は、昭和63年5月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の第15条の5第2項第4号及び第5号の規定の適用については、これらの規定中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年上越市条例第30号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年上越市条例第2号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の5第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第15条の5第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項及び第2項の改正規定並びに第10条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第14条の8第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は平成5年1月1日から、別表の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年上越市条例第51号。以下「改正条例」という。)附則第8項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の市長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は平成11年1月1日から、第3条中初任給、昇格、昇給等に関する規則第33条第1項、第35条及び第38条の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表一般行政職給料表の項の改正規定中「工事検査員」の次に「、主任研究員」を加える部分は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の別表備考の規定により条例第22条第4項の規則で定める割合を10パーセントと定められていた職員の同日から平成13年3月31日までの間における期末手当の支給については、次の表に掲げる基準日の区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合を同項の規則で定める割合とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第14条の10第1項の規定(改正後の第15条の6第1項において準用する場合を含む。)の適用については、改正後の第14条の10第1項中「6月」とあるのは、「3月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年上越市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務に係る初任給調整手当について適用し、同日前の勤務に係る初任給調整手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料に関する規則の一部改正)

2　平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料に関する規則(平成18年上越市規則第21号)の一部を次のように改正する。

(管理職手当の支給範囲を定める規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　管理職手当の支給範囲を定める規則の一部を改正する規則(平成19年上越市規則第72号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する規則別表第2に規定するその職務の級が3級以上の主事及び技師の職にある職員に係る期末手当基礎額の加算割合については、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条の9の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用し、改正後の第15条の8及び第15条の9の規定は、同年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則附則第7項及び第8項並びに別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用し、同規則第15条の8及び第15条の9の規定は、同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用し、同規則第15条の8及び第15条の9の規定は、同年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(「上越地域振興局」の次に「、上越市市民交流施設高田公園オーレンプラザ」を加える部分に限る。)は、同年9月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる教育長については、改正後の第14条の10第1項の規定は適用せず、改正前の同項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成29年9月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年8月15日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第5の規定は、令和3年4月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第5の規定は、令和3年5月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第5の規定は、令和3年7月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第4の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の第10条の2、第15条の8及び第15条の9の規定を適用する。

3　暫定再任用職員のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務職員の職を占めるものは、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の第12条、第14条の4及び第14条の6の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間、改正後の別表第2一般行政職給料表の項の規定の適用については、同項中「主査及び副主査」とあるのは、「副主査」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際現に交付され、又は保有している改正前の第1号様式及び第2号様式は、当分の間、適宜、適切な修正を加えて、改正後の第1号様式及び第2号様式の相当する様式として使用することができる。