(目的)

第1条　この要綱は、上越地域消防事務組合管轄区域内(以下「管轄区域内」という。)の住民(以下「住民」という。)に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防局長(以下「局長」という。)又は消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備等を図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表第1から別表第2までのとおりとする。

(修了証の交付)

第5条　局長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した第1号様式から第1号様式の3まで又は第3号様式に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　局長又は署長の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて局長又は署長が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

(応急手当指導員の養成)

第7条　局長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第8条　応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第9条　局長は、応急手当指導員として認定したときは、第5号様式の応急手当指導員名簿に登録したのち、第6号様式の認定証を交付するものとする。この場合において、局長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第10条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防職員として在職していた者については、退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、更に3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の養成)

第12条　応急手当普及員の養成は、局長が行うものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第13条　局長は、応急手当普及員として認定したときは、第7号様式の応急手当普及員名簿に登録したのち、第8号様式の認定証を交付するものとする。この場合において、局長が必要と認めて再交付をした場合にも同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第14条　応急手当普及員の認定(第11条第2項第3号に定める者を除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については更に3年有効とし、それ以降も同様とする。

(他の地域で取得した者の扱いについて)

第15条　他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、局長が認定したものとみなすことができる。

(認定の取消し)

第16条　局長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第17条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽さんに努めるものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第18条　局長又は署長は、管轄区域の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器及び指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第19条　局長又は署長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒及び滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第20条　局長又は署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動が効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。