(1)　身体に受けた放射線量は、その強さ(線量率)と時間によるので、隊員の活動時間の短縮を図る。

(2)　γ線・X線は、透過力が大きいため、透過阻止能力の大きいコンクリート等の遮蔽物を活用する。

(3)　放射線の強さは、距離の2乗に反比例するので、用具の活用による線源からの距離の確保に努める。

(1)　放射線物質を含んだガス、塵を吸わないため、放射線危険区域内では必ず呼吸保護器を着装する。

(2)　感染した水、塵等を皮膚、着衣に付着しないよう放射線危険区域内では放射能防護服を着用する。

(3)　火災以外の災害においては、状況により毒・劇物防護服の着用も有効である。

(1)　放射性物質に係る施設火災の場合は、放射能防護服、線量計のほか警防計画等必要な資料を積載すること。

(2)　放射性物質輸送車両火災の場合は、放射能防護服、線量計等を積載すること。

(3)　危険排除、救助作業等の災害においても、状況により放射能防護服、線量計等を積載する。

(1)　放射線取扱主任者等関係者の確保

(2)　要救助者の有無及び状況の確認

(3)　後着隊等の行動統制

(4)　放射能測定器による測定の実施

(5)　放射線発生装置の場合の関係者への電源遮断の指示

(6)　放射性同位元素(以下「RI」という。)施設の換気運転停止の指示

(7)　危険措置実施時の関係者への指示

(1)　発災場所及び延焼状況

(2)　核種及び使用・貯蔵方法

(3)　被爆(汚染)

(4)　要救助者の状況

(5)　検出可能人員及び測定器等

(6)　危険物品の状況

(7)　消防用設備等の状況

(8)　関係者の措置状況

(1)　救助隊及び消防隊の進入経路

(2)　出火行為者の避難経路

(3)　RIを緊急搬送した場合の搬送経路及びその周辺

(4)　出入口、窓その他の開口部及びその付近

(5)　表面汚染のおそれのある箇所

(6)　その他被爆又は汚染拡大のおそれのある箇所

(1)　検出・測定は、原則として施設関係者を積極的に活用して行うこととし、消防機関としては、補助的に実施すること。

(2)　検出・測定は、汚染のおそれのない場所で測定器の予備操作を行って機能の確認をした後、呼吸保護器及び放射能防護服を着装し、身体を露出することなく行うこと。

(3)　検出・測定は、核種及び数量並びに使用状況を確認して行うこと。

(4)　検出は、複数の測定器を活用し、外周部から順次内部に向かって行うとともに、検出区域を分担して実施して検出漏れのないようにすること。

(5)　検出活動で屋内に進入する場合は、進入口を限定し、出入者のチェックを行い記録すること。

(6)　検出・測定結果は、レベルの高い数値を採用し、必ず検出位置及び係数率又は線量率を記載しておくこと。

(1)　放射線が毎時1ミリシーベルト以上検出された区域

(2)　火災等発生時に放射性物質の飛散が予想され、又は認められる区域

(3)　煙、流水等で汚染が予想され、又は認められる区域

(4)　施設関係者の勧告する区域

(1)　消防隊員の被爆線量当量限度は、次の数値とする。ただし、累積被爆線量が0.1シーベルトに達した者は、将来にわたり危険区域には絶対進入させないこと。

(2)　被爆の管理には、警報線量計のほか、関係施設等に設置の線量測定器具の活用を図る。

(3)　消防活動は、被爆及び汚染の局限化を図るため、指揮者の指定した必要最小限度の人員とするとともに、危険区域内に持ち込む装備は必要最小限とする。

(4)　危険区域内へは、外傷のある者及び体調の悪い者は進入させない。

(5)　呼吸保護器具及び放射能防護服を着装し、外気と身体を遮断する。

(6)　消防活動の交替要員を確保し、努めて危険区域内での活動時間の短縮を図る。

(1)　危険区域に進入する前に要救助者の位置、関係施設の状況、予想被爆線量及び汚染の危険について、施設関係者及び警防資料等により確認する。

(2)　活動人員は、要救助者及び消防対象物の状況により2人以上でかつ必要最小限の人員を指定して行う。

(3)　危険区域から救助された者は、汚染されているものとして取り扱い、次により処置する。

(1)　消火の手段は努めて施設に設置してある消火設備を活用するとともに、移動式消火装置及び高発泡の活用についても配意し、注水による汚染拡大の危険がない場合は、積極的に水による消火を選定する。

(2)　管理区域内における注水は、努めて施設関係者と協議し、放射性物質に直接注水することを避け、放射性物質の飛散及び流出の防止を図る。

(3)　火災の状況から管理区域内に注水する必要がある場合には、棒状注水は避け、噴霧注水を原則とする。

(4)　消火水による汚染拡大を防止するため、排水系統を確認するとともに注水は最小限度にする。

(5)　不燃性ガス固定消火設備を活用して消火する場合は、特に酸素欠乏の2次災害の防止に努めるとともに、火災室の圧力増加に伴う汚染拡大防止に努める。

(6)　関係施設の火災で注水のための接近が隊員の被爆防止上不可能な場合は、隣接消防対象物への延焼防止を主眼に消火活動を行う。

(7)　汚染された煙が外部に噴出するおそれがある場合は、開口部の破壊又は開放は指揮者の指示による。

(8)　残火処理は、必ず施設関係者の立会いを求めて行うとともに、特に危険区域では鳶口等を活用して行い、直接手で触れない。

(9)　RI関係施設周辺の火災の場合は、RI関係施設への延焼防止に配意して消火活動をする。

(1)　放射線傷病者を救護する場合は、2次汚染を防止するためゴム手袋を着用し、身体、衣服が放射線傷病者に直接触れないようにする。

(2)　放射線傷病者に創傷がある場合は、創面からの体内汚染をさせないよう配意する。

(3)　2次汚染を防止するため、ビニールシート、ゴム布等で全身を包み、頭髪は三角巾で被覆する。

(4)　放射線傷病者は、施設関係者及び関係機関と協議し、放射線障害適応医療機関に搬送する。

(5)　救護に際し使用したゴム手袋等は、放射線傷病者に触れた側を内側にたたみ、また、処置に用いた三角巾、ガーゼ等は一定容器に入れて関係施設及び医療機関に処理を依頼する。

(1)　汚染検査には、原則として施設内の汚染検査室を活用するものとし、汚染検査室がない場合又はあっても使用できない場合は、施設関係者と協議し、危険区域境界の外側で汚染の拡大を防止できる場所に汚染検査所を設置する。

(2)　汚染検査は、原則として施設関係者に行わせ、状況により検査資器材を所有する隊から放射能検出員を指定し補助的に活用する。

(3)　検査結果に基づく処置は、核種、汚染形態及び汚染状況を考慮し、汚染の除去は原則として施設関係者に行わせるほか、次による。

(1)　被爆線量は、原則として放射線危険区域内に進入するときに装着した被爆線量測定器により把握する。

(2)　放射線危険区域内での被爆線量は、各種線源の強さにより異なるが、検出に基づく線量と活動時間とによっても推定できる。

(3)　被爆の認められた者については、別記様式に示す放射線被爆状況記録表を作成し、行動経路、行動時間及び行動内容を記録する。

(1)　RI施設周辺住民への広報は、混乱と動揺を避けるため正確かつ、迅速に行う。

(2)　広報内容は、災害の概要、消防活動の状況、住民への被爆・汚染の可能性及び避難の必要の有無を重点とする。