2　即時通報を承認することができる防火対象物は、令第21条第1項の規定により、又は同条第2項の規定の例により自動火災報知設備が設置されているものとする。

2　夜間、休日等において無人状態となる防火対象物に係る直接通報については、前項の規定によるほか、消防局に通報すると同時に、関係者へも自動的に移報されるものであることとする。

3　即時通報については、第1項の規定によるほか、当該即時通報に係る警備業者が第12条第1項の規定により登録されているものであることとする。

2　消防局長は、前項の規定により承認したときは、関係書類の写しを添付して所轄消防署長(以下「署長」という。)に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出書を受理した場合について準用する。この場合において、同条第2項中「承認」とあるのは「届出書を受理」と読み替えるものとする。

2　消防局長は、前項の規定による取消しをしたときは、遠隔通報承認取消通知書(第10号様式)により当該承認対象物の関係者に通知するものとする。

3　第6条第2項の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第1項」と、「承認」とあるのは「取消しを」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定による登録の通知をした場合について準用する。この場合において、同条第2項中「承認」とあるのは「登録の通知を」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定による届出書を受理した場合について準用する。この場合において、同条第2項中「承認」とあるのは「届出書を受理」と読み替えるものとする。

2　消防局長は、前項の規定による取消しをしたときは、即時通報登録取消通知書(第16号様式)により当該警備業者に通知するものとする。

3　第6条第2項の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第1項」と、「承認」とあるのは「取消し」と読み替えるものとする。

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、既に設置し、又は現に工事中である直接及び非常通報については、この要綱に適合しているものとして取り扱うものとする。

3　この要綱施行の際、現に警備業者に自動火災報知設備の火災信号の受信を委託している防火対象物からの即時通報承認については、第5条第1項第2号の規定は、平成3年12月31日までの間、適用しない。

1　この本部訓令は、平成22年4月1日から実施する。

2　この本部訓令の実施の際、この本部訓令による改正後の遠隔通報承認に係る事務処理要綱(以下「新要綱」という。)第6条第1項の規定による承認を受けずに即時通報をしている防火対象物に係る警備業者については、当該即時通報に係る防火対象物の所在地、名称等の情報(以下「情報」という。)を提供するよう指導するものとする。

3　前項の規定により情報を提供した警備業者については新要綱第12条第1項の規定による登録の通知を受けたものと、当該情報に係る防火対象物の関係者については新要綱第6条第1項の規定による即時通報の承認を受けたものとみなす。この場合においては、当該警備業者に対し第1号様式により、当該防火対象物の関係者に対し第2号様式によりそれぞれ通知するものとする。

4　前項の規定により通知したときは、新要綱第6条第1項(遠隔通報承認台帳に係る部分に限る。)及び第12条第1項(登録簿に係る部分に限る。)の規定に準じて処理するものとする。

5　附則第2項の規定により情報を提供した警備業者については、附則第3項の規定により通知した日から新要綱第13条の規定を適用する。

6　消防長は、附則第2項の規定により提供された情報を消防防災課長及び署長に通知するものとする。

7　署長は、附則第3項本文の規定によりみなされた関係者に係る防火対象物に関する即時通報を受けて出動した場合において、当該防火対象物の火災の有無を確認するために必要な破壊等の措置をするときは、その現場において当該関係者の承諾を得るものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年3月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。