(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書等処理簿)

第2条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づく建築物の許可、認可又は確認に係る同意を求められたときは、確認申請書等処理簿(第1号様式)に記載するものとする。

(審査等)

第3条　同意を求められた確認申請書又は許可申請書(以下「確認申請書等」という。)の審査に当たり必要と認めるときは、現地調査を行い、建築同意台帳(第2号様式。以下「同意台帳」という。)を作成し、復命するものとする。

(同意事務処理)

第4条　前条の審査及び調査の結果に基づいて、同意するときは当該確認申請書等の消防関係同意欄に同意印(第3号様式)を押印し、同意できないときはその事由を記載した不同意通知書(第4号様式)を当該確認申請書等に添付して、建築主事(確認に係る同意の場合は、指定確認検査機関を含む。)に返送するものとする。

(計画通知の処理)

第5条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項の規定に基づく建築物の計画通知を受けたときは、第2条及び第3条の規定に準じて処理するものとする。

第6条　削除

(消防用設備等設置の通知)

第7条　第4条の規定により確認申請書を返送する場合又は第5条の規定により計画通知を受けた場合で、当該確認申請書又は計画通知に係る建築物が法第17条第1項又は上越地域消防事務組合火災予防条例(昭和47年上越地域消防事務組合条例第12号)第35条第1項若しくは第37条第1項の規定により消防用設備等を設置しなければならないときは、消防用設備等設置に関する通知書(第5号様式)により建築主(計画通知の場合は、当該計画通知に係る国若しくは県の機関の長又は建築主事)に通知するものとする。

第8条　削除

(防火管理者の選任届出書等の収受)

第9条　法第8条第2項の規定に基づく防火管理者の選任の届出書が提出されたときは、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「施行令」という。)第3条第1項各号に定める資格の審査を行うものとする。

(防火管理者の選任届出書等の処理)

第10条　前条の届出書の1部には届出済印(上越地域消防事務組合消防法等の施行に関する規則(昭和47年上越地域消防事務組合規則第13号)第3条に定める第4号様式をいう。)を押印し、届出者に返付するものとする。

(防災管理者の選任届出書等への準用)

第10条の2　第9条の規定は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第2項の規定に基づく防災管理者の選任又は解任の届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第9条第1項中「第3条第1項各号」とあるのは、「第47条第1項各号」と読み替えるものとする。

第11条及び第12条　削除

第13条及び第14条　削除

(たき火、喫煙区域の制限等)

第15条　消防署長は、法第23条の規定によるたき火若しくは喫煙を制限する区域を指定する必要があるとき又は当該指定された区域について変更し、若しくは解除する必要があるときは、たき火又は喫煙制限区域指定(変更・解除)上申書(第6号様式)により消防局長に上申しなければならない。

(防火対象物台帳の作成)

第16条　施行令別表第1に掲げる防火対象物で消防用設備等を設置しなければならないもの、防火管理者の選任を要するもの又は延べ面積150m²以上のものについて、別に定める防火対象物台帳を作成するものとする。

(防火対象物関係資料綴)

第17条　防火対象物台帳には、次に例示する予防行政執行上必要と認める図書を一括整理しておくものとする。

(電子情報処理組織を使用した申請等)

第18条　第9条及び第10条の2の届出(以下「申請等」という。)は、電子情報処理組織(上越地域消防事務組合の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該上越地域消防事務組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により、当該申請等を行うことができる。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防局長が別に定める。