○上越地域消防事務組合火災予防条例第3条第2項第3号の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するもの等を指定する件

平成22年3月23日

告示第3号

必要な知識及び技能を有する者の指定(平成4年上越地域消防事務組合告示第2号)の全部を改正する。

(液体燃料を使用する設備等の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者の指定)

第1条 上越地域消防事務組合火災予防条例(昭和47年上越地域消防事務組合条例第12号。以下「条例」という。)第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定で液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、次のとおりとする。

(1) 液体燃料を使用する炉

 財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油機器技術管理講習の修了証の交付を受けている者

 ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許、2級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(ボイラー、簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備に限る。)

(2) 電気を熱源とする炉

 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく第1種電気工事士又は第2種電気工事士の資格を有する者

 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく技術士又は技術士補(電気・電子部門)の登録を受けた者

 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事施工管理技士の資格を有する者

(変電設備等の点検及び試験に必要な知識及び技能を有する者の指定)

第2条 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定で変電設備等の各部分の点検及び試験に必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、次のとおりとする。

(1) 前条第2号に掲げる者

(2) 電気工事士法に基づく特殊電気工事資格者に認定された者のうち非常用予備発電装置工事資格者(発電設備に限る。)

(3) 電気工事士法に基づく特殊電気工事資格者に認定された者のうちネオン工事資格者(ネオン管灯設備に限る。)

(4) 社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(発電設備に限る。)

(5) 社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習の修了証の交付を受けている者(蓄電池設備に限る。)

(6) 社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン管灯設備に限る。)

(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく1級建築士、2級建築士又は建築設備士の資格を有する者(避雷設備に限る。)

(8) 国土交通大臣の登録を受けた者が実施する建築設備検査資格者講習を修了し、修了考査に合格した者(避雷設備に限る。)

(液体燃料を使用する器具の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者の指定)

第3条 条例第18条第1項第13号の規定で液体燃料を使用する器具の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、第1条第1号に掲げる者とする。

(喫煙等を禁止する場所の指定)

第4条 条例第23条第1項の規定で喫煙、裸火等を禁止する場所として消防局長が指定する場所は、次のとおりとする。

(1) 劇場、映画館、観覧場、公会堂又は集会場の舞台及び客席

(2) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

(3) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,000平方メートル以上のものに限る。)の売場及び通常顧客の出入りする部分(喫煙にあっては、食堂部分で喫煙設備のある場所を除く。)

(4) 屋内展示場の展示部分

(5) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲(裸火にあっては、日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事等で用いられるものを除く。)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

上越地域消防事務組合火災予防条例第3条第2項第3号の点検及び整備に必要な知識及び技能を有…

平成22年3月23日 告示第3号

(平成22年4月1日施行)