(1)　任用期間が満了したとき。

(2)　死亡したとき。

(1)　任用期間が6月以内の場合　週によって勤務日が定められている者にあっては次の表の1週間の勤務日の日数の欄に掲げる日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては同表の1年間の勤務日の日数の欄に掲げる日数の区分に応じ、それぞれ同表の当該年度内の継続勤務期間の欄に掲げる継続勤務期間の区分に応じ、同表に定める期間

(2)　任用期間が6月を超える場合又はその職務の特殊性等から必要と認められる場合　週によって勤務日が定められている者にあっては次の表の1週間の勤務日の日数の欄に掲げる日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては同表の1年間の勤務日の日数の欄に掲げる日数の区分に応じ、それぞれ同表の継続勤務期間の属する年度の欄に掲げる継続勤務期間の区分に応じ、同表に定める期間

(1)　会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員(継続勤務期間が6月以上となる会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって、1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号、次条第3項第2号及び第3号に掲げる場合を除く。)　一の年度において、週によって勤務日が定められている者にあっては次の表の1週間の勤務日の日数の項に掲げる日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては同表の1年間の勤務日の日数の項に掲げる日数の区分に応じ、それぞれ同表の日数の項に定める日数の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。　7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条又は第50条第1項の規定による交通の制限又は遮断の措置がとられた場合　必要と認められる期間

(7)　会計年度任用職員の親族(別表の親族の欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　同欄に掲げる親族の区分に応じ、同表の日数の欄に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、当該日数に往復に要する日数を加えて得た日数)の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後30日を経過する日までの間における連続する5日の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第3項第4号及び別表において同じ。)の不妊治療に伴い、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において12日の範囲内の期間

(10)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員(以下「妊産婦である会計年度任用職員」という。)が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査(以下「健康診査等」という。)を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ1日の勤務時間の範囲内で必要と認められる期間

(12)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に交通機関を利用する場合で、その混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。　勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる期間

(13)　妊娠に起因して出現するつわり、浮腫、蛋たん白尿、高血圧、静脈瘤りゅうその他これに準ずる症状を呈し勤務が著しく困難な場合　一の妊娠期間における14日の範囲内の期間

(14)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(15)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(16)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　会計年度任用職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過するまでの間における2日の範囲内の期間

(17)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　当該期間内における5日の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年上越市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第7条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄を提供し、若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(2)　妊産婦である会計年度任用職員が健康診査等に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(3)　生理日の就業が著しく困難な女性の会計年度任用職員が申し出た場合　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員が次に掲げる看護、介助又は養育を行う場合　一の年度において8日(満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)が2人以上の場合にあっては、12日)の範囲内の期間

(5)　勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合で、当該の申出の時点において、次のいずれにも該当するとき。　指定期間内において必要と認められる期間

(7)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合で、当該休暇の承認を請求する時点において、次のいずれにも該当するとき。　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(1)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する外国語指導助手等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(2)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出又は査証の申請を行う場合　届出又は申請に必要と認められる期間

(1)　この規則の施行の際現に非常勤の職員又は臨時職員として任用され、又は雇用されていた者で、施行日にこの規則の規定により非常勤の職員として任用されるもの

(2)　施行日の6月前までに退職した非常勤の職員又は臨時職員で、その退職した日の翌日から6月を経過する日までの間にこの規則の規定により非常勤の職員として任用されるもの

(1)　この規則の施行の際現に非常勤の職員に任用されていた者で、再び非常勤の職員に任用されるもの

(2)　施行日の6月前までに退職した非常勤の職員で、その退職した日の翌日から6月を経過する日までの間に再び非常勤の職員として任用されるもの