(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき、同法第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用を許可した場合に係る使用料及びその徴収について別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料)

第2条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(加算金)

第3条　使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付方法)

第4条　使用料は、前納とし、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、使用開始の日以後に納期限を定めて納付させ、又は分割して納付させることができる。

(使用料の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第3条に規定する加算金の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用の許可を取り消された場合において、既に納付した使用料の額が、当該許可に係る使用期間の初日から当該取消しの日までにつき別表の規定を適用して算出した使用料の額を超えるときは、その超える額を還付する。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免がれた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。