2　前項の表に掲げる職にある職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項、第22条の5第1項若しくは第2項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条若しくは第5条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)以外の職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる当該職員に適用される給料表の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、他の地方公共団体が給料を支給する職員に対する管理職手当の額は、当該地方公共団体が定める額又は部内の他の職員との均衡を考慮して市長が定める額とする。

3　第1項の表に掲げる職にある職員のうち定年前再任用短時間勤務職員等に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる当該職員に適用される給料表の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条の表中「消防機関」に係る改正規定は、昭和47年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第2条の表及び同表備考第1項の改正規定は、昭和49年7月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の職の設置に関する規則、第2条の規定による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則、第5条の規定による改正後の職員の被服貸与規則、第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行規則、第7条の規定による改正後の職員の等級別職務区分を定める規則、第8条の規定による改正後の臨時職員に関する規則、第9条の規定による改正後の土地開発基金管理運用規則、第10条の規定による改正後の上越市統計調査規則、第11条の規定による改正後の上越市公害対策審議会規則、第12条の規定による改正後の上越市物品管理規則、第13条の規定による改正後の市長及び収入役の職務代理に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の上越市行政組織規則、第2条の規定による改正後の上越市公害対策審議会規則、第3条の規定による改正後の職員の被服貸与規則、第4条の規定による改正後の職員の等級別職務区分を定める規則、第5条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則、第6条の規定による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の上越市行政組織規則、第2条の規定による改正後の職員の職の設置に関する規則、第3条の規定による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則及び管理職手当の支給範囲を定める規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の表の規定は、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　管理職手当の支給を受ける職員の職にある職員のうち、この規則による改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年上越市条例第5号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年上越市条例第10号)附則第8項の規定により同項に規定する差額に相当する額を給料として支給する職員にあっては、当該額に同項各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

4　前項第1号から第5号までに規定する管理職手当の額とは、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年上越市条例第10号)附則第11項の規定を適用しないで一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年上越市条例第6号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年上越市条例第75号)第9条第2項及び旧規則第2条の規定を適用したとしたならば当該職員が受けることとなる管理職手当の額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月10日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月15日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第2条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の管理職手当の支給範囲を定める規則第2条第2項の規定により、職が課長又は所長である職員で2種の管理職手当の支給を受けていた職員(各部主管課長、地域政策課長、秘書課長、人事課長、幼児保育課長、教育総務課長及び診療所長を除く。)のうち、改正後の管理職手当の支給範囲を定める規則(以下「改正後規則」という。)第2条第2項の規定により当該職員が受ける管理職手当の額が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に当該職員が受けていた管理職手当の額に達しないこととなる職員の施行日から令和7年3月31日までの間の管理職手当の額は、改正後規則第2条第2項の規定により、第3種の職員に支給する額とする。