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違反対象物に係る公表制度について

近年、宿泊施設など不特定多数の方が利用する施設や、社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用する施設において、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生しています。

違反対象物の公表制度とは、これらの建物を利用される方が、自らその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断ができるよう重大な消防法令違反がある建物をホームページ等で公表するものです。

１　公表の対象となる建物
　消防法上「特定防火対象物」として位置付けられている、宿泊施設、飲食店、物販店など、不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用される建物が対象となります。

２　公表の対象となる違反
　消防法により義務付けられた消防用設備（屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備）が設置されていない建物が対象となります。

３　公表の方法と内容
　公表の対象となる建物の名称、所在地及び違反の内容等を、上越地域消防事務組合のホームページ及び各消防署の掲示板に掲載します。

４　施行日
　　平成３０年４月１日
　　公表制度リーフレットはこちら

　　【違反対象物はこちら】